★☆−年収44万円 (35歳技能職)〜131万円(専任1職群)の減収−☆★
それに追いうちかける賃下げ「逆提案」
職場から団結し、会社の賃下げ攻撃をはねかえそう!
  2003年「羅針盤」3月号外

黒字になっても、賃下げ・人減らし
▼250億円の黒字、内部留保も1200億円積み増し

今春闘交渉の真っ只中に、会社は03年度「人的費用効率化策」(『逆提案』)を提案してきました。1年間という期限を切って実施した02年緊急施策、組合員誰もが3月で終了するものと思っていた矢先の新たな提案・・・。

昨年の賃下げ「逆提案」で、労働者の収入は、この1年間だけでも44万円〜131万円も減収。職場では「1年限定だからというからガマンもしてきた、詐欺やないか」「赤字ならともかく250億円の黒字やないか、なんで賃下げやねん」と怒りの声があがっています。
今回の「逆提案」も、昨年と同じく中元年末手当減額、専任月俸水準下方改訂、賃下げと引き換えの特別休日増に加え、1年間の期間限定で、時間外割増率見直し(引き下げ)ほか13項目の賃下げ提案です。

三菱電機のことし3月期決算は、増収増益で250億円の黒字が見込まれています。内部留保も、昨年12月末までの9ヶ月間だけでも1200億円も積み増し、1兆4440億円もためこんでいます。

◆2002年春闘結果−会社「逆提案」による減収◆
主な項目 2001年度 2002年度

減額分 月収(円) 年収(円)
定期昇給(定昇) 3,000
3,000 36,000
特別休日7日(無給)

-7,580 -90,960
普通時間外手当 130% 125%(5%減) -450 -5,400
休日出勤手当 145% 135%(10%減) -1,450 -17,400
出向手当
-1,000(一律) -1,000 -12,000
メリット勤務制度手当 定率0.235=63,215 30%減 -18,965 -227,580
メリット勤務加算金 平均300,000(年間) 30%減
-90,000
一時金(平均) 5.36ヵ月(年間) 4ヵ月(1.36ヵ月減)

1,459,000(特別一時金含む) 1,101,000
-358,000
専任一群基準月棒 576,000 530,000 -46,000 -552,000
専任一時金(年間) 3,160,000 2,400,000
-760,000
普通時間外は30時間、休日出勤は2日の場合。
理論所定就業時間は156時間(01年度),151時間(02年度)
35歳基準 基礎給(83,657)+資格職階給(177,700)+生計手当(37,660)=299,017円
メリット勤務制度手当は主事3号:資格職階給 269,000円を基準
(日本共産党三菱電機伊丹委員会試算より)
労使間のルールを守れ!

昨年は、「赤字」を理由に賃下げ「逆提案」をおしつけ、ことし黒字になったら「会社の継続的発展」のためにと、またもや賃下げ「逆提案」…。これでは、労使間のルール(労働協約)も成り立ちません。

会社は「1年間の期間限定の施策」という労使協定を守るべきです。

企業の利益だけ考え、労働者の暮らしはかえりみなくてもいいというのは、企業の社会的責任を放棄するもので許されません。しかも、会社は「業績確保策」として「人員のスリム化による人件費の削減や人的費用の効率化施策に取組む」(『中労協』2月28日)としています。

人員削減と賃下げが経営戦略の最大の柱では、経営能力が問われます。

労働組合の存在意義が問われている   組合は会社の「経営推進」の組織ではない

会社が「定昇廃止」や成果主義・個別賃金の導入をねらうのは、好況不況にかかわらず、またどんなに業績が上がっても、今後は労働者全体の賃金水準を絶対に上げないという仕組みをつくるものです。

成果主義賃金は労働者をバラバラに管理して労働組合の力を弱めるものです。

会社は労働組合を「経営改善推進」の組織にしようとしています。
職場から「組合は会社の『経営改善推進』の組織じゃないぞ」「賃下げのため組合費を納めているのではない」との声があがっていますが、当然のことです。

いま労働組合の存在意義が問われています。
職場から団結を強め会社の賃下げ「逆提案」をはねかえしましょう。

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