「よかった、これでやっとまともに残業申請ができる」、「在場時間の記録ができるようになり、安心して仕事に打ち込める」など、喜びの声が職場であがっています。
「自殺・過労死」まで生む異常な長時間労働の温床となっている「サービス残業」（ただ働き）をなくすため厚生労働省が「企業に労働時間管理の責務がある」とする「通達」（０１年４月６日）を出してから９カ月月。
労働者と家族の涙ながらの切実な訴えと日本共産党のねばり強い告発が、国会と労基署を動かし、今年１月の労基署の臨検調査で是正･指導がはじまったのです。
系電では、さっそく始・終業時間の正確な記録と対象者全員の１２月と１月分のサービス残業の是正調査が始まっています。
これは昨年１２月２１日、日本共産党三菱電機伊丹委員会と大沢たつみ参院議員が、伊丹と尼崎の両労働基準監督署に厚生労働省の「通達」の徹底とサービス残業是正・監督指導を申し入れ、両労基署がいっせいに立ち入り調査をおこなったものです。
２月２２日の国会衆院予算委員会では、日本共産党の大森猛衆院議員が三菱電機の長時間労働とサービス残業問題で小泉首相を追求し、政府も「調査・是正を約束」しました。
■ ｢サービス残業根絶法｣の立法化を求める（大森衆院議員）
日本共産党・大森猛衆院議員の衆院予算委員会での追及（要旨）をご紹介します。
日本共産党の大森猛衆院議員は２月２２日の衆院予算委員会で、サービス残業（ただ働き）解消にむけた厚生労働省の「通達」（０１年４月６日）が出されているにもかかわらず、大企業ではサービス残業の是正が徹底されていないと指摘しました。
労働時間を把握する責任を使用者が放棄し、労働者に自己申告させる制度がサービス残業の温床になっているとして、自己申告制の原則禁止、｢サービス残業根絶法｣の立法化を求めました。
大森議員は、「通達」が出される１ヶ月前に、ＩＣカード、タイムカードによる時間管理を廃止し、自己申告制のみに変更した三菱電機北伊丹事業所や西部研究所などの事例をあげました。
このなかで、労働時間は労働者が「自ら管理するもの」とする会社指示が出され、各部門ごとに上限が決められた残業代の総枠予算額を超えて残業代を自主申告できないようにしている実態を告発。日比労働基準局長は、調査・是正を約束しました。
大森議員は、これらが労働時間の把握を使用者に求める「通達」に反していると追及。坂口力労相は「タイムカードが望ましい。（「通知」の）文書にしたがってもらいたい」と答え、「通知」が「守られるよう努力したい」と約束しました。