いま大企業がすすめているリストラ・人減らしは、現行の法律や裁判所の判例も無視する無法な手口で行われています。
ＮＴＴの１１万人削減は、電話事業の５０歳以上の労働者に子会社への転籍を強要し、賃金を約３割削減するものです。これは、６０歳以下の定年を定めてはならないという高年齢者雇用安定法に違反し、転籍・退職の強要は違法という最高裁の判例にも反します。 こうしたことを野放しすれば職場は無法地帯になります。
政府がこれを放置することは大企業に手をかすものです。解雇規制法がなくても、無法なやり方は現行法や判例を厳格に適用すれば是正は可能です。
■ 労基法違反のサービス残業解消、時間短縮で雇用確保を
サービス残業解消の要求は切実です。なんとしても、「サービス残業解消のための厚生労働省の通達」を職場に徹底させるため力あわせて頑張りましょう。
欧米では完全取得があたり前の年次有給休暇は、三菱では取得率が６５．２％です。全産業でのサービス残業解消、年次有給休暇の完全取得、残業規制で３００万人以上の雇用拡大ができることが各種試算で明らかにされています。
大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるため、最低限のルールを守らせ、リストラの見直しを求めることは政府の義務です。職場と地域から雇用を守れの大運動をおこしましょう。
■ 解雇規制法の制定など雇用を守るルールの確立、景気を回復させ、雇用危機打開を
いまＥＵ（欧州連合）では雇用削減にさいしては労働者との合意を目的にした協議を義務づける「一般労使協議指令」に最終合意し、３年以内に加盟国で国内法制化を義務づけています。これが世界の流れです。
大失業の日本こそ、解雇規制法の制定など雇用を守るルールの確立や賃下げなしの労働時間短縮による雇用拡大という抜本的な雇用対策にふみだすことが求められています。
ことしこそ、リストラが国民の所得をうばい経済悪化を招くという悪循環をたちきり、国民のくらしを応援し、景気を回復させ、雇用危機を打開する年にしようではありませんか。
■ 連合がパート労働者の賃金底上げ、時給９００円以上をめざす
連合は０２年春季生活闘争で、パート労働者の賃金の底上げをはかるため、パート労働者を含む全従業員対象の企業内最低賃金協定（時間額表示）の締結と改定をとりくみます。
その水準は、最低でも当該企業の高卒初任給賃金（三菱電機１５万４５００円）の時間換算額をめざすとしています。企業内最低賃金の到達目標は９００円以上、最低で７９０円です。
こんどこそ９００円以上の実現めざし、頑張りましょう。