アメリカは、いま大規模な報復戦争の準備をすすめています。この攻撃対象となるアフガニスタンで、罪なき多くの市民が犠牲になるという警告と憂慮の声が広がっています。
すでに、アメリカなどが軍事報復戦争の態勢をととのえるなかで、アフガニスタンから国際機関の関係者が撤退し、援助が途絶しています。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からも、このままいけば、あと２〜３週間で３８０万人が深刻な食糧 危機に直面するという深刻な事態が報告されています。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、もし報復攻撃がおこなわれれば、新たに６００万人が飢餓状態におちいると警告しています。アフガンという国は２０年におよぶ内戦で経済が破壊され、干ばつによる飢餓が広がっています。無差別に市民を殺傷したテロリストの行動は、憎みてあまりあるものです。
しかし、それへの報復戦争として、罪なき市民、罪なき子どもたちの新たな犠牲を引き起こすことも許されません。それは新しい憎しみを生み、事態を泥沼に導き、テロ問題の道理ある解決にもつながらないからです。
アメリカの世論調査会社のギャラップ社によると、世界３１カ国の世論調査によると、アメリカによる武力行使に賛成する人々が多数を占めた国というのは、イスラエルとアメリカの２国だけです。
あとの２９カ国は武力行使賛成派が少数です。ヨーロッパ各国を見ましても、だいたい２割前後しか武力行使賛成がいません。８割前後の人々が、法による裁きを求めています。
日本共産党は、報復戦争ではなく"法にもとづく裁き"によってテロの根絶を、という理性の旗をかかげて、 世界でも日本でもこの声を広げていきます。
■新規立法ー報復戦争への参加、憲法九条をじゅうりんする二重の暴挙
小泉首相と日本政府は、米国による報復戦争を無条件の前提において、それにいかに参加・協力するかに熱中しています。
報復戦争をおこなう米軍などに、輸送・補給・医療などの支援をおこなうことを中心とした新規立法が、国会で強行されようとしています。
政府が「後方支援」と呼ぶ兵たん活動が、どの分野についても、国際法上も相手方からの攻撃目標とされること、そして国際法上も武力行使の一部であること、これはもうガイドライン法の審議のときに、決着ずみの問題です。
まさに、アメリカのいわれるままに、アメリカの顔色をうかがって、バスに乗り遅れてはいかんとばかりに、あたふたと非常に危険な立法を通そうというのが、いまの政府の立場です。
今度の新規立法というのは、報復戦争への参加がその立法目的であるという点でも、憲法９条をいよいよ本格的にズタズタにしていくという点でも、二重に許されない暴挙です。
日本共産党は、この憲法違反の報復戦争法案を許さないために、全力をあげて国会内外でがんばります。