なんとかしたい!
暮らしと景気 みんなが願う
「ほんものの改革」をすすめる 日本共産党

羅針盤2001年6月号外

小泉首相が変えようとしている中身は…
「自民党ではダメだ」「日本を変える」と言って首相になった小泉さん。

「小泉人気」は、「自民党を変えたい」という国民の思いと結びついているのではないでしょうか?では、小泉首相が変えようとしている中身は…。

小泉内閣 期待にこたえられるでしょうか?
清潔な政治への改革は?

塩川財務相は、1月のテレビで、官房長官時代に機密費を「野党対策に使っていた」と語りました。

ところが、大臣になったとたんに「忘れた」…。「改革」どころか、疑惑かくしです。

中小企業と雇用、不良債権処理どうなる
小泉「構造改革」の目玉が,不良債権の最終処理です。しかし、不良債権の大半は、まじめに働く中小企業のもの。景気が悪く、予定道理に借金が返せないいのです。

銀行から中小企業への融資が中止され,借金を回収されれば、倒産20〜30万社、失業も100万人〜130万人に。

不良債権最終処理の影響(民間研究機関の試算)

★ニッセイ基礎研究所 ⇒ 130万人 失業者

★第一生命経済研究所 ⇒ 111万人 失業者

★ドイツ証券 ⇒ 101万人 失業者



消費税は大幅アップ
はやくも内閣には消費税増税の発言が。

【竹中経済財政相】
「消費税は最低でも14%」(『竹中教授のみんなの経済学』)

【塩川財務相】
「(3年後以降には)税の増収をはかっていかなければならない。消費税が大きい財源になる」(5月24日、参院財政金融委)

自民党の政治をおおもとから変えるため
==☆☆☆ 日本共産党は提案します ☆☆☆==
消費税3%への減税で家計をあたため、景気回復

景気回復のカナメは経済の6割をしめる家計をあたためることです。毎日の買い物で減税が実感でき、消費を増やす―消費税減税こそ景気回復の決め手です。

日銀のアンケート調査でも、支出を増やす条件に「消費税の引き下げ」をあげる人が4割。「消費税減税は消費するほど減税になる。

消費刺激策としては最も効果的」(山家悠紀夫・前第一勧銀総研専務理事)など経済界でも常識です。
また、日本共産党はサービス残業なくし雇用を拡大することを提案しています。これも厚生労働省がサービス残業解消に向けた「通達」を出したように、いまや国民の声です。

 不況脱出へ、もっとも効果のある対策は(大阪信金調査3月)

【1位】 消費税減税 47.5%
【2位】 所得税減税35.0%

公共事業を生活・福祉型にきりかえ地域の仕事と雇用をふやす

ムダな大型開発より、福祉・くらし型の公共を事業の方が、中小企業の仕事も雇用も増えます。

サミット参加6カ国の合計より多い日本の公共事業費を見直し、「公共事業に50兆円、社会保障に20兆円」という世界に例のない「逆立ち」財政をあらためれば、くらし・福祉を応援しながら財政再建の道も開けます。

憲法9条まもりぬき平和・人権・民主主義の花開く日本をめざす

アメリカがおこす戦争に自衛隊も参戦する―これが小泉首相が言う「集団自衛権」です。日本共産党は憲法9条の改悪を許しません。

また、男女平等・人権・民主主義など憲法がいきる日本をめざします。

国民の「思想・信条の自由」を侵し、政党が税金を分け取りする憲法違反の政党助成金制度を廃止します。

日本共産党は「政治を変えたい」の思いをうけとめ全力でがんばります

日本共産党 くらし・福祉対策委員長
職場・暮らしの願いを参議院へ
平松 順子
  

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