■ 賃金所得の回復で個人消費を伸ばしてこそ、景気回復の道がひらける 「賃上げが個人消費の拡大と密接な関係があるわけではない」（会社側主張） 「賃金は生活の基本である。賃金所得を回復させ、将来生活の安心・安定を図ることが個人消費を伸ばし、経済回復を確かなものとする」（労組主張）‐そのとおりです。所得が減少するなかで、個人消費も減少していることは経済企画庁「ミニ経済白書」でも認めています。 日本経済の主役６割を占める個人消費を伸ばしてこそ、景気回復の道がひらけます。 国際競争力は抜群、「高コスト」論は数字のマジック。ましてや「人件費が固定費の半分を占めている」から、人員削減する（系電）など、道理はありません。 「人件費増は高コスト体質による国際競争力低下を招く」（会社側） と総人件費抑制、系電ではリストラ・人減らし強行しています。 国際競争力が落ち込んでいれば、日本の製品は外国では売れません。ところが、電機や自動車を中心に日本の貿易黒字は世界一、外貨準備高も約４２兆円、国際競争力は抜群です。 会社側の言う賃金は為替レートで計算しています。大企業流にいうと、毎日、為替レートの変化で、日本の労働者の賃金は上がったり下がったりすることになります。こんな奇妙な話しはありません。 労働省が発行する「労働白書」では、賃金は、その国の賃金でその国の品物をどれだけ買えるかで計算する購買力平価で計算するのが正しいといっています。 購買力平価でいえば日本の賃金を１００とすればドイツは１７１、アメリカ１４１、フランス１２７で、先進国では日本が一番低いのです。 会社は、 賃金抑制や人減らしをやめ、労働者の切実な要求に応えるべきです。 ■ 月額１４万９５００円、時給９８２円の要求獲得を！ 労働省の９９年調査によれば、女性パート労働者の平均時給は８８７円、東京は１０２６円です。 三菱電機は「１９年働いても７９０円」とあまりにも低すぎます。 三菱労組は、この春闘で準社員、パート労働者などの賃金の「最低水準は１８歳産業別最低賃金（要求・月額１４万９５００円）を適用するよう要請する」としています。 （月実労働２１日、１日７．２５時間とすると時給９８２円） 「業績の悪い時は業績反映を強くいい、業績の良い時は中期安定性と他社見合いを全面に出すのでは組合員の理解は得られない」（労組主張）…「そのとおりだ！組合は最後まで頑張れ！」の声が上がっています。 ●わずか２千円、満額出ても今の給料では寮も出れず、結婚したくても出来ない。会社は将来の生活設計が見え、安心して働けるビジョンを示してほしい。（２０代・男性） ●パートの時給（７９０円）が何年も上がらず、仕事は正社員並みにできる人が多い。退職金は２０年以上も働いても１万円もないといったら三菱ぐらいだと思う。もう少しパートの人のことも考えてほしい。（５０代・女性） ■ パート・臨時職員ー同一労働で正職員の８割以下の賃金は違法 （長野県・丸子警報器１９９９．１１．２９東京高裁勝利和解） 同じ仕事をしても臨時職員の賃金は正社員よりずっと低い。 こんな不条理がまかり通っていた長野県の丸子警報器。 「私たちも臨時職員も同じ人間。同じ労働には同じ賃金を」と、賃金格差の撤廃を求めた裁判は、９９年１１月２９日、東京高裁で勝利和解。 この結果「同一労働をしていて臨時職員の賃金が８割以下の場合は、違法行為」と断罪した長野地裁の判決が確定。 賃金は安くてあたり前、休暇がなくても仕方がない、という過酷な労働条件で働くパート労働者にとって貴重な判例となりました。 ◆日本共産党の提案◆ ☆同一労働のパートなどの賃金は正社員との時間比例をめざし少なくとも判例のある８割まで引き上げさせる。 ー国会でも提案し、実現めざしています。 森内閣は退陣せよ！ ＫＳＤ･機密費･米原潜衝突事故の徹底究明を！ 日本共産党

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