「９８春闘結果にたいする日本共産党三菱電機伊丹委員会の見解」
■ 労働者の要求に背を向けた不況を深刻にする回答
９８春闘で示された賃上げ回答は平均２．７％程度の春闘史上最低の回答になりました。
三菱電機は純ベア分でわずか１５００円です。職場からは「残業一時間分にも満たない」、「いくら減益だといっても、 あまりにもひどい回答だ」、「制度改定で定昇は昨年より２千円もダウン、むちゃくちゃだ」と批判が相次いでいます。
今回の回答は、消費税増税など９兆円（国民一人当たり年間７．５万円）の負担増のもとで、本来賃上げではない 定期昇給分（約２％）を除けば、物価上昇にもおよばず、実質賃金さえ確保できない低水準です。
同時に、国内総生産の６割を占める個人消費をいっそう冷え込ませ、不況からの脱出を困難にするもので、大企 業の横暴ぶりをしめすものです。
三菱電機の業績が減益になったとはいえ、ため込み利益（内部留保）は、６，６６０億円もの巨額にのぼっています。 労組の７，０００円要求は、ため込み利益のわずか０．９％で満額回答できるものでした。
労働者は、橋本内閣の９兆円負担増を強いられ、生活レベルはダウンさせられました。それだけに「３万円以上が ７３％」 （三菱電機『春闘を前進させる会』アンケート）など、大幅賃上げは 切実でした。
こうした要求さえ会社は｢生活実態の苦しさは会社も同様である｣、「賃上げ要求に応じる状況にない」などといって 要求に応えようとしませんでした。
■ 新人事処遇制度でいっそう困難に
会社は、内部留保をたっぷりため込んでいるのに、労働者は昨年以下の耐乏生活を強いられることになります。 とりわけ三菱電機の場合、「人事処遇制度改悪」（総人件費の削減）の実施で４月からの賃金の大幅ダウンは明 らかで労働者と家族の生活は深刻です。
■ 問われる三菱労組
会社は春闘交渉時に「業績改善が最優先課題」といい、「事業構造の再編」（リストラ人減らし）が必要だと主張しま した。会社は昨年から海外工場の閉鎖、国内では京都・長野工場の分社化などリストラ人減らしをすすめています。
国会では財界の要求である裁量労働制の拡大など労働法制の全面改悪がねらわれ、全労連、「連合」、純中立労 組、日弁連、自由法曹団、マスコミなど、財界・大企業や政府をのぞいては、圧倒的多数の人々が反対の声をあげ て運動しています。
労働者の全面的な犠牲によって利益拡大をはかろうとする政府・大企業の攻撃にたいし、三菱労組がどうたたかう のかが問われています。