共同募金
◇共同募金とは
| 赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。 そして、60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、様々な地域福祉の課題に取り組む民間団体を支援するしくみとして、また、市民のやさしい思いやりを届ける運動として、共同募金は市民全体の運動を進めています。 |
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◇地域で集まった募金は、集めた地域で使われます
集まった募金の70％は、募金をいただいた地域で使われています。残りの30％はみんなの住んでいる市町村を越えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲内で使われています。◇災害にも共同募金は使われます
大規模な災害がおこった際の備えとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害準備金」として積み立てています。この積立は、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災智支援をするために使われます。◇共同募金は毎年10月1日から12月31日まで
共同募金運動は、毎年1回、10月1日から12月31日まで、北海道から沖縄まで全国一斉に行われます。全国一斉に募金を行うために、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められています。◇共同募金の具体的な活動
・自治会の協力による戸別募金・法人、店舗、事業所等の窓口に募金箱を設置する窓口募金
・各イベントに出向き行うイベント募金
・市内事業所に協力をしてもらう事業所募金
◇税制上の優遇について
共同募金会への寄付は「非課税措置の対象です」共同募金会への寄付が、特に税制上の優遇を講じられています。共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による配分が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。
住民税も控除対象になります（個人の場合）
社会福祉法人に対して直接寄付をする場合は、所得税の控除対象になりますが、共同募金会を通じて寄付行う場合は、さらに住民税の税額控除対象にもなります。
寄付金が全額損金算入になります（法人の場合）
共同募金会に対する寄付には、社会福祉法人に直接寄付をする場合に比べ、法人税法上格段の優遇措置が設けられています。それが法人寄付の全額損金算入です。
◇門真地区募金会では
門真市社会福祉協議会が大阪府共同募金会門真地区募金会の事務局として「赤い羽根共募金」の募金の受け入れや配分申請の窓口を担い、共同募金運動を推進しています。■ 門真地区募金会での実績
・平成25年度
・平成26年度
■ 門真地区募金会からのお知らせ
リンク 大阪府共同募金会