私の主張

 「戦争ができる国」をめざすあぶない教科書にＮＯを！
　　　　　　　　　　　　　(日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより」2005年7月号NO340掲載)

憲法改悪、教育基本法改悪の危機が迫っていることを多くの人が感じている。すでに自衛隊の装備はアメリカに次ぐ力を持っているし、周辺事態法、テロ対策特別措置法、武力攻撃事態法、国民保護法など、いつでも戦争ができる態勢が既成事実化されてきた。改悪側の残る課題は、憲法9条の改悪と戦争に積極的に加担する意識をつくり出すことになった。
　この戦争を肯定する意識をつくりだすため、96年12月、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。「つくる会」は教科書から従軍慰安婦の記述を削除するように申し入れるなど、教科書採択に対する戦略をたて、2001年の中学校教科書採択に照準をあて、二つの取組みをした。
　その一つが、扶桑社版『歴史』『公民』の教科書を検定に合格させ、発刊することだった。
　しかし、その内容は自民党の憲法改悪案の先取りとも言えるもので、「大東亜戦争」を肯定し、「戦争ができる国」をめざすものであったため、「あぶない教科書」として大きな反発を受け、中国や韓国からも批判された。

＜現場を知らない教育委員が決めていいのか＞

「つくる会」のもう一つ取組みは採択制度の変更だった。学校で使う教科書を決めることを採択というが、従来は次のように行われていた。

�@教科書採択は４年に１度行われる。
�A採択２年前に、教科書発行者は学習指導要領をもとに、教科書を編集する。
�B採択1年前に、発行者から申請のあった教科書を文部省が検定をする。
�C採択年には、8月末頃をめどとして、公立学校では所管の教育委員会が、私立･国立では校長が、採択を終える。
�D採択された教科書の需要数が大臣に報告され、発行者が印刷し、翌年4月に子どもに渡される。