私の主張

 私の対郵政奮戦記
　　　　　　　　　　　　　(日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより」2004年10月号NO331掲載)

議員活動の内容を皆さんにご報告するために、議会リポート「わさび通信」を発行し始めてすでに１４年近くになる。多くの人にお届けしようとすると、印刷費とともに、郵送費がかさみ、郵送料の節減は大きな課題である。

議員になった頃は、市内で百部以上郵送する場合は割引があるというぐらいしか知らなかった。このサービスは近くの郵便局でも簡単に引き受けてもらえた。

徐々に発行部数が増加し、市内の郵送分も千部を超え、「市内特別」（１部25グラムまでなら80円が50円）という割引制度を利用した。それまでは、茶封筒の裏に住所印を一枚一枚押していたが、「市内特別」というマークや住所を印刷した封筒を注文し、手間を省いた。パソコンで打ち出す宛名シールもＡ４サイズに２１枚入るシートにして、経費を節約した。ところが、「市内特別」は郵便局が指定する地域ごとに分類しなければならず、これには苦労したし、中央局まで持って行かなければならなかった。

＜新局開設で手間倍増＞

当時、高槻では、配達に時間がかかることが大きな問題になっていた。３６万人都市に中央局が１つしかなく、人手が足りないためだった。1995年、高槻北郵便局が新設され、市域はＪＲの路線を境に南北２つのエリアに分けられた。

 新局ができてすぐ、「市内特別」は当然従来どおりだろうと高槻郵便局の窓口に持っていくと、南北それぞれのエリアで千部以上、しかも２つの局それぞれに持参しないといけないと言われた。「これでは、“市内”特別ではなく“エリア”特別ではないか」と窓口で大喧嘩した（＊）。

市民サービスのために新局を設置したというのに、負担が倍増。しかも、２局の地域分類の方法は異なっており、手間が増えるだけであった。さらに、高槻局は土曜日の午後も受け付けてもらえたが、新設の高槻北局は平日のみしか受け付けてもらえず、サービス内容も異なっていた。　(＊現在は｢郵便区内特別｣に名称変更)

＜ＩＴ化にともなう負担増＞

南北２局の対応にようやく慣れた頃、今度は、宛名の下にバーコードを印刷すれば地域ごとに分類しなくてもいいことになった。しかし、バーコード印刷だと宛名シールはＡ４サイズに12枚しか入らず、また、プリンターのインク使用量も増えるため、経費がかさむ。そのため、従来どおり手作業で指定された分類をして発送していた。

ところが、2001年２月からバーコードでしか受け付けないと言われた。事前に知らされておらず、また窓口でもめた。大企業には事前に通知がいき、それなりの準備をしていたようだ。

やむを得ずバーコード印刷を始めたが、郵便局の合理化は、私にとっては経費と手間のかかることばかりであった。

＜ようやく民間並のサービスに＞

昨年の選挙後は、民間のメール便の利用も考えた。これなら、バーコードを印刷せずにすむし、事務所まで取りに来てもらえるからだ。一度利用したところ、ある地域では、そこに住んでいる人がその地域の配達を担当していることを知り、プライバシーの面からの問題を感じた。また、配達日が地域によって異なったり、建て替え中の家には届かないなどの苦情があり、やはり郵便にすることにした。

　最近では、郵便局も事務所まで取りにきてくれるようになった。今では、土・日でも取りに来てくれ、ようやく民間並のサービスになった。

＜これでいいのか・・・・＞

　ゆうパックの“宅配便化”をめぐり、「民業圧迫」とクロネコヤマトと全面対決している日本郵政公社。民営化を前にサービス面で、民間としのぎを削っているが、消費者としては「安くて便利」に越したことはない。長年にわたり郵政局の対応に泣かされてきた私も、最近大きく改善されたサービスの向上は歓迎したい。
　しかし、その裏で、郵政労働者の過酷な現場や過疎地の住民サービスの切り捨て、大口需要優先の料金体系などに思いを馳せると、そう簡単に“民間並のサービス”に喜んでいられない、複雑な気持ちである。