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私の主張 |
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| 審議会委員にチャレンジを！ (日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより｣2002年２月号掲載) |
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「○○審議会」「××協議会」「△△懇話会」など、市町村には審議会や協議会､懇話会などの名称のつく機関が設置されている。行政用語では附属機関等と言うのだが、高槻市にも「環境審議会」「男女共同参画審議会」｢都市計画審議会｣「図書館運営協議会」「公民館運営協議会」など、多くの機関が設置されている。
これらの審議会等は市町村長から委嘱を受け、施策の提言を行ったり､施策の取り組み状況のチェックを行ったり、決定権も持っていたりする。したがって、まちづくりの上できわめて重要な機関である。
審議会等は行政の「隠れ蓑」とよく批判されてきた。たとえば、議員の報酬アップの場合である。これまで報酬アップの議案審議を2回経験したが、アップの根拠は、市長や議員などの特別職の報酬を審議する審議会で出されたアップすべきという答申であった。私にはいつも寝耳に水の議案であり､さっそく詳細な経過や内容を調査しようとすると、審議会のメンバーは誰で、いつ開かれ、どのような議論があり、どのような答申が出されたのか、その資料を手にするだけでもかなりのエネルギーを要した。委員選任の基準もあいまいで、市民の知らないところで議論され、論点もあいまいなまま、報酬アップの答申が出され、「市民参加の審議会の答申だから」ということで、議会で議決されてきたのだ。市民からは「お手盛り」とも批判されてきたが、答申が出るまでの手続き面でも答申内容面でも、不透明さはきわめて大きな問題だった。
しかし、より多くの市民の声を反映させるためには、委員の選出方法を考え直さなければならない。今までは大学の先生などの学識経験者、議員のほかに、市民代表は関係団体のみからしか選ばれなかった。鈴木宗男議員のNGO排除への圧力に屈した外務省の対応が大きな問題になっているが、市町村レベルでも、「物申す」市民団体をこのような審議会等の選出母体の関係団体から排除してきた。
だが、審議会等の活性化のため､最近では「物申す」市民団体から意見を聞いたり、公募の委員枠を設けるケースが増えてきている。議会で「物申す」議員としては、審議会等でも「物申す」委員がどんどん増えてほしい。
市民の中には､なんでも議員に頼めばといいと思っている人も多いが、施策の意思形成過程の審議会等の場でも声をあげることも必要だ。議会で問題点を指摘したり提言をするにしても、この審議会等でも意見を出すなど、議員と市民と車の両輪で動いてこそ施策を変えていくことができる。大阪府内では公募枠を設けている自治体はまだ少数だが、避けては通れない大きな流れだ。チャンスがあればチャレンジを！