今年もたくさんの叱咤激励をいただき、ありがとうございました。

このいきいき日誌は、アベ政権に吠えるブログの様相を呈しています。
昨年春まで２４年間高槻市議会議員をさせていただきましたが、民主党政権後、一番危惧していたのが地方自治、住民自治が奪われていっているのではということでした。
その根幹にあるのは、私たちは望むのはどのような社会かという問題です。
めざす社会が違えば、国や都道府県、市町村での施策の違い、税金の使い方が違ってきます。
私の危惧・怒りは、ここにあるのです。
アベ政権がめざす社会は、私が望む社会と真逆です。

半世紀近く市民運動にかかわってきました。
政党では解決できない個別の課題が市民社会にはたくさんあるからです。
しかし、社会のありようが根こそぎ変えられようとする現在、私たち市民は違いを認めつつ、市民の立憲野党も手をつなぎ、望む社会の実現に力をそそがなくてはと思っています。

そのためには、まず、国会でアベ政治に手を貸す改憲勢力３分の２を止めなければなりません。
投票する権利は「公務」だと、石川健治さん（東大教授）は言われました。
立憲主義、民主主義の社会では、１票を投じることは「公務」なのです。

私が望む社会、それは、個人の尊厳が擁護される社会であり、立憲主義、民主主義に基づいた社会です。
そんな社会実現のために、来年も頑張ろうと思います。

１年間、いきいき日誌をご訪問下さった皆さん、時々更新が停滞しましたが、お読みいただき、ありがとうございました。
来年もまた日々更新めざしてがんばりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

２９日、稲田防衛大臣は靖国を参拝しました。
２８日、安倍首相と真珠湾訪問直後です。
Ａ級戦犯も合祀されている靖国神社に参拝するのは、あの侵略戦争を肯定するものです。
真珠湾で亡くなられた２４００人もの米兵の慰霊とは逆の行為です。
侵略戦争で多大な被害こうむった中国や韓国からは抗議の声があがっています。
真珠湾へ行ったのは日米同盟強化のセレモニーです。
日本が起こした侵略戦争の犠牲者を慰霊するなら、謝罪の言葉をもって、朝鮮半島や中国、アジア・太平洋地域にお詫びの旅をすべきではありませんか！

韓国では、釜山の日本領事館前に慰安婦像が設置されました。
いったんは撤去されたのですが、市民の抗議の声を受けてです。
「女性への性暴力は許さない！」「戦時下での性暴力は許さない！」
これは１９９５年の北京行動綱領にも明記されています。
過去の戦争での性暴力について、政府は正式に謝罪し、お詫びから出発すべきです。
その真摯な反省の言葉がないまま、あいまいな「合意」やセレモニーをしていただけでは、同じ過ちを犯すこと必須です。

加害の歴史を真摯に認めないようとしない日本政府、家族も戦争被害者である私には、とても耐え難い対応です。
戦争体験者が少なくなる現在、あの侵略戦争の事実を次の世代へどう伝えるか、来年も挑戦し続けます！！！

長く購読しているミニコミ紙が年末になり、たくさん届きました。
大手メディアに掲載されていない貴重な情報がたくさんあります。

日本消費者連盟発行の『消費者リポート』第１５９２号（２０１６年１２月２０日）の特集は「新たな遺伝子操作技術『ゲノム編集』を問う」です。
食卓にあがる前にいらないの声をと、日消連事務局長の纐纈美千世さん、宗教学者の・島薗進さんと科学ジャーナリスト天笠啓祐さんの対談もあります。
読「食」の現場では、遺伝子組換え技術の開発が４０年行われてきましたが、次はゲノム編集だというのです。
すでにＥＵでは「予防の原則」を適用し既成の有無が議論されていますが、日本は消極的だそうです。
それどころか、内閣府は戦略的イノベーションプログラムで「次世代農林水産業創造技術（アグリイノベーション創出」として、ゲノム編集に期待をかけています。
「食の安全」を保障するうえで、恐ろしい事態です。
問題提起されているように、「ＮＯ」の声をあげなければなりません。


食政策センター・ビジョン２１の機関誌『いのちの講座』第１０２号（２０１６年１２月１７日）と巻頭言は「ＴＰＰより危険な日米二国間協議」です。
トランプ政権が発足すれば、ＴＰＰから米国は離脱します。
しかし、その後に待っている日米二国間協議（日米ＦＴＡ）では、ＴＰＰで合意した内容を前提に、さらに米国多国籍企業群は日本の収奪をめざすだろうと警告しています。すでに２０１２年に発効している韓米ＦＴＡの内容を見ると、植民地かと思う内容です。
安倍政権は、これに対応することなく、国民にはウソをつき、売国をするのでしょう。


昨年１２月２８日、日本軍「慰安婦」問題で、日韓政府は当事者抜きで合意しました。
ちょうど１年目の昨日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動はアピールを出しておられます。
謝罪なき合意は、ごまかしです。
国家として、本当に反省するなら、先ず謝罪からです。

＜アピール＞
１２・２８日韓「合意」は解決ではない！日本政府は「慰安婦」問題に立ちあがれ

年内に発送をしなければならない作業が2つありました。

一つは高槻ジェンダー研究ネットワークの通信６７号です。
１１月１９日公開学習会の私の報告を入れなければならず、昨日は原稿書きに集中していました。
原稿を書き上げ編集完了、メンバーに校正していただき、印刷や封筒に宛名シール・切手を貼る作業など、分担して下さって、夜に発送作業が完了しました。
ほっとです。

もう一つは、夏に行った子どもたちと考える「戦争と平和」展in高槻・島本の報告集です。
こちらのほうは作業が少し遅れ、年明けの発送となります。
賛同して下さった皆さんに年内のうちにお届を!と思っていたのですが、申し訳ありません。
年明け、できるだけ早い時期にがんばります。

オバマ大統領、安倍首相の真珠湾訪問、和解だの慰霊だのが強調されていますが、私には、世界の覇者として米国が君臨するための日米同盟強化の一歩のようにみえます。
日米同盟強化といっても、実質は米国の属国化です。
沖縄の米軍基地問題を見れば明らかです。独立国なら、沖縄の民意を尊重すべきです。

戦後７０年の枠組みを考え直すというトランプ政権になれば、もっと属国化する危険性があるのではないでしょうか。
グローバル企業には都合のいいようにですが。

「不戦の誓い」と安倍首相が言うと、またまた「ウソ」と思ってしまいます。
それならどうして、解釈改憲をして安保法制を強行成立させたのか、南スーダン派遣の自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与したのですか！
演説の全文を読むと、あまりにも矛盾した美辞麗句の数々に、目をふさぎたくなりました。

なお、１２月２５日付けで発表された「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」、原文及び日本語訳は下記にあります。

Peace Philosophy Centre（カナダ・バンクバー　２００７年設立）

また、この問題に関する報道記事集や、１２月２７日に「村山首相談話を継承し発展させる会」の安倍首相による戦争被害者の政治利用は許さない!の声明も掲載されています。ぜひ、お読みください。

沖縄平和運動センターの山城博治さんが不当に拘留されている件、刑事法研究者の方々が明に緊急声明を出されます。
山城さんの釈放を求める声明です。

山城博治さんの釈放を求める刑事法研究者の緊急声明

最高裁判決を受け、翁長沖縄県知事は、埋め立て工事承認取消処分を取消しました。
その結果、今日の午後から、沖縄防衛局は辺野古基地建設の工事を再開しました。
どれだけ地元の皆さんは悔しいことか！

高江のヘリパッド基地建設も、民意を無視して、建設強行をした安倍政権、国会の強行採決と同じで、暴力的手法で、米軍のアジア戦略に基づいた新基地建設に加担しています。
明日はオバマ大統領と真珠湾訪問、慰霊ではなく、軍事同盟強化のセレモニーのように思えます。

安倍首相は、オバマ大統領とともに、明後日、真珠湾を訪問します。
謝罪のない訪問は、何のためなのか、疑問を持たざるを得ません。
慰霊と言っていますが、急襲で亡くなった２４００名の米兵たちに、「申し訳ない」と謝罪せずして、慰霊と言えるのでしょうか。
今日の日本の反映は君たちのおかげだと、大東共栄圏のために亡くなった日本兵士を讃えるのでも慰霊と言えます。
謝罪なき慰霊は欺瞞です。

オリバー・ストーン監督ら日米の研究者５３人が安倍首相に公開質問状を出しました。
真珠湾だけでなくアジア諸国にも慰霊に行くのかという内容だけでなく、厳しく歴史認識を問う質問状です。
全文が、THE HUFFINGTON POST　に掲載されています。
ぜひ、お読みください。

沖縄・高江や辺野古現地の最前線で頑張っておられた山城博治さんやヘリパッド建設反対運動のリーダーが、相次いで不当逮捕され、拘留が続いています。
山城さんの場合、１２月２５日で拘留は７０日にもなり、接見も禁じられています。
大病を患われた直後であり、勾留理由開示裁判での山城さんの様子から、健康状態が心配されています。
落合恵子さんたちが、「山城博治さんらの釈放を！」のネット署名活動を始められました。
年明けに、那覇地裁や那覇地検に提出予定です。
皆さんのご協力よろしくお願いいたします。

先週は２１日に東京へ、２３日は義母の納骨で金沢へと、遠出が続きましたので、さすがに疲労困憊です。
一日中、音楽をかけながら、家事に専念、掃除、洗濯に精を出しました。

年内にしなければならない仕事がまだまだあります。
東京の市民連合、立憲野党４党の政策調整の御苦労を思うと、のんびりしていられません。
暴走安倍政権をストップさせるために、私もがんばります！！！

午後３時から「市民連合高槻・島本」の事務局会議でした。
１７日の発足集会のアンケート結果の分析や総括、反省をするとともに、私からは昨日のシンポの報告をしました。
そして、次のアクションも企画しました。
年明けには皆さんにお知らせできるよう、調整をします。
東京のあの熱い風を高槻・島本に運ぶのは私の役割だと任じています。

午後から東京へ、午後６時半から開かれた市民連合主催のシンポジウム「衆院選挙をどう戦うか−立憲政治の再生を−」に参加しました。
主催は市民連合と総がかり行動委員会です。

開会あいさつは高田健さん（総がかり行動委員会］、解散風は弱まっているようだが２月に備え準備している、２９５の全選挙区で自公、維新を打ち破ろうと力強く語られました。

立憲野党からは、共産党の小池晃参院議員、民進党の福山哲郎参院議員があいさつされました。
社民党、自由党はどうしても調整がつかず参加されませんでしたが、お二人とも、加速的に協議を進めると強調されました。

基調講演は石川健治さん（東京大学教授）、大正デモクラシーの時代、立憲主義は猜疑の政治（権力に疑いをもつ）だったが、１９３０年代後半に信頼の政治（独裁）、信仰の政治（天皇への信頼）が台頭した。
現在は、猜疑の政治が押されており、ぜひ考えてほしいと訴えられました。

また、市民連合は�@安保法制の廃止�A立憲主義の回復�B個人の尊厳を擁護する政治の実現、の３つのプラットホームだが、
�Bが一番重要であること、
個人の尊厳には「自由」と「責任」と「尊厳」の意味があること、
国民の責任は、過去・未来への責任があること、
その責任を果たすために、投票に、選挙に行かなければならない
と指摘されました。
選挙権は権利であるとともに、「公務」であると言われました。
そして、個人の尊厳は質が重要で、プラットホームを活かし、市民と野党の連合に期待したいと結ばれました。

シンポジウムでは、山田厚史さん（ジャーナリスト）、大沢真理さん（東京大学教授）、諏訪原健さん（大学院生）が発言、コーデイネーターは山口二郎さん（政治学者）でした。
安倍政権の何が問題かなど、それぞれの立場から、ずばずば批判されました。

市民連合の政策提案、特に�Bの個人の尊厳を擁護する政策に関し、現在、立憲野党４党でどのような政策を共通政策とするのか、調整が行われています。
年明けにはまとめられ、まとまれば統一候補の調整が行われるとのことですが、今日のシンポを通じて、関係者の皆さんが調整に苦労して下さっていることがにじみ出ていました。

１月７日は新宿駅前で立憲４党の党首クラスの街頭演説会があります。
その頃に、政策がまとまっていることを心から期待して、最終の新幹線で帰ってきました。

昨年９月１９日、安保法制は強行成立しました。
以来、毎月１９日は怒りの行動デーで、全国各地で抗議行動が取り組まれています。
私たち「戦争させない!高槻・島本実行委員会」も、午後２時からＪＲ高槻駅南陸橋で、フライヤー（チラシ）の配布、街頭アピール、沖縄基地撤去の署名を集めました。
参加者は４５名、フライヤーの受け取りもよく、準備した１０００枚がなくなりました。
また、署名も１００筆集まりました。

今日は、準備の段階で、２人もの方から、「アベ政権、おかしいやん！」と声をかけられました。
カジノ推進法の強行採決、日露会談は何だったの、墜落事故を起こしたオスプレイの飛行を認めるなんて、と、アベ政権への批判が根強くあることを感じました。

毎月１９日の定例アクション！これからも引き続き取り組みます。
暴走安倍政権に怒っておられる皆さん、ぜひ、ごいっしょに取り組みましょう！！！

午後２時からＳＡＤＬ主催の大阪経済学習会「万博・カジノは必要か？」が大阪市内で開かれ参加しました。
講師は桜田照雄さん（阪南大学教授）、カジノで経済成長はあり得ないと、安倍・維新の主張に反論されました。

また、前大阪府特別顧問で現在小池都政を支える上山信一氏の大阪府解体に対しても厳しい批判をされました。

安倍政権は「統合リゾートだ」と言っていますが、マカオやラスベガス、シンガポールでカジノやホテル、商業施設を経営している「ラスベガス・アンド・サンズ社」の収益構造は、カジノが７割とのことです。
安倍首相は、ホテルや商業施設を強調、家族で行けると言っていますが、カジノがメインなのです。

自治体が税金を投入してカジノを推進する、賭博を推進する、絶対にするべきではありません！！！
税の使い方が間違っています。
言葉に騙されてはいけない、現場を知ることがいかに大切か、「カジノ」ついては、もっともっと勉強しなければと心しました。

午後５時からは高槻ジェンダー研究ネットワークの公開学習会でした。
今日のゲストは時任玲子さん、ハローワークで雇止めにあい、裁判で闘われましたが、敗訴となってしまいました。
ご自身の生い立ちや歩みを振り返りながら、女性の貧困、とりわけシングルマザーの貧困について、語ってくださいました。

安倍首相は、アベノミクスで雇用が増えたと言っていますが、増えたのは非正規雇用で、正職は減っています。
女性は非正規雇用が多く、とりわけシングルマザーの貧国は深刻です。
安倍政権では、貧困は解消できないと、あらためて感じました。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合高槻・島本が発足しました。
略称は「市民連合高槻・島本」です。
呼びかけ人は１３名、私も呼びかけ人の一人です。

午後２時から現代劇場文化ホール展示室には２２０名以上もの方が来て下さいました。

まず、呼びかけ人それぞれが１分間挨拶、呼びかけ人を代表して松本七哉弁護士の開会あいさつでした。
３人の若い世代の市民（ＳＡＤＬ、安保関連法に反対するママの会＠たかいば、関西市民連合）のスピーチ、そして立憲４党（民進、共産、社民、緑の党）からのアピールが続きました。

続いて、「市民と野党の共闘の深化をめざす−三重県の選挙戦を踏まえて」題して、森原康仁さんの講演でした。
森原さんは、三重大学の経済学の先生ですが、「市民連合みえ」の事務局長もされています。
７月の参議院選挙では三重県は１人区、野党統一候補として民主党の芝候補を勝利に導かれた戦いがどのようなものだったか、全国の野党共闘、統一候補でどのような成果があったか、データに基づき、ていねいに話して下さいました。
お話を聞いて、野党共闘とはどういうもので、元気が出た市民が多かったようです。

最後は「市民連合高槻・島本」発足にあたってアピール、呼びかけ人の和泉敬子さんが、マイクを使わずに読み上げて下さいました。
最後は、呼びかけ人の武村二三夫弁護士の閉会の挨拶、会場は割れんばかりの拍手でした。

「市民連合高槻・島本」は

１．安保法制の廃止
２．立憲主義の回復
３．個人の尊厳を擁護する政治の実現

をめざしています。

そのためには、一人でも多くの立憲野党の議員を国会に送り出さなければなりません。

現在、中央レベルで立憲野党の政策調整が行われています。
中央でまとまれば、大阪でも立憲野党の共闘、統一候補の実現ができます。
暴走安倍政権ストップのため、立憲野党の共闘を強く強く強く願っています！！！

夕刻、総合市民交流センター・イベントホールへ。『太陽の蓋』上映会に参加しました。
3.11福島第一原発事故、あの日何が起きていたのか、官邸、記者、福島の家族、東京の家族を描きながら、真実に迫る作品でした。
当時は民主党政権、菅首相、枝野官房長官、寺田首相補、福山副官房長官などが実名で登場していることも、３．１１の真実により迫っていたのかもしれません。
音楽もいいなと思っていたら、ゴダイゴのミッキー吉野さんでした。

今も何も解決してない福島原発事故、ここまでの事故を引き起こしたのは、事故時の官邸の対応ではなく、東電と原発を推進した官庁、科学者です。
「福島を忘れず、脱原発へ」の思いを強くした上映会でした。

１５日（木）午前１時１８分、衆院本会議でカジノ法案は起立多数で成立しました。
国会会期をまた３日間延長して、この深夜に強行採決です。
本当に悔しいです！！！

そこのけ、そこのけ世論、とばかり数にものを言わせ、民意に耳を傾けないゴーマン政府、「３分の２」を止めなければ、ますます暴走するのは目に見えています。

皆さん、あきらめず、民主主義、立憲主義を取り戻し、個人の尊厳を大切にする政治を実現させるために、頑張りましょう！！！

オスプレイの墜落、危惧することが起きてしまいました。
普天間基地には別の１機が胴体着陸をしていました。

にもかかわらず、謝罪しない米軍、調査もできず、見張り番だけの警察、主権者は誰かと叫びたい思いです。

日本中を飛び回っているオスプレイ、墜落事故はどこで起きてもおかしくありません。

それにしても、あの映像を見て、「不時着」と言い張る稲田防衛大臣、情けないです！
「不時着」とは、目的地と違うところに着陸することです。
あの惨状は、コントロールできずに落ちたものです。
ほんとうに日本を守るつもりがあるのか、米国の僕なのかと思ってしまいました。

米軍基地もオスプレイも、要りません！！！

高槻市議会１２月定例会の一般質問は１５日（木）からです。
今日１３日、ようやく一般質問項目が市議会ホームページにようやくアップされました。
１８人がされるとのことですが、市民への公表が遅すぎませんか！

以前は、一般質問項目の締切り日にすぐに掲載されていました。
委員会審査が終わった翌日が締切日となるのが慣例でしたから、１２月定例会でも８日（木）が締切日だったはずです。
８日から毎日クリックしていましたが、いっこうにアップされず、本会議二日前の今日１３日になっての掲載、市民に開かれた議会とはとても言えません。
記事をいつ掲載するのか、ルールとそれが守られているかどうかチェックする仕組みはないのでしょうか！！！

カジノ法案、参院内閣委員会で、民進党は採決には賛成、修正議決には立憲野党は反対しましたが、自民、維新の賛成で衆院へ戻されました。公明は賛否が分かれたとのことです。
国会会期は明日まで、明日一日で衆院で採決とのことです。

一体これはなんなんでしょう！！！

その上、法案提出者の維新・小沢鋭仁議員はカジノ関連業者からパーティ券を買ってもらっていました。
共産党の大門実紀史議員の質問で明らかになりました。
小沢議員は返金するとのことですが、カジノ関連業者のために法律をつくるというようなものです。

「議論の府」「良識の府」は空前の灯、もう憤りを通り越して、情けなく涙がこぼれました。

関西大学は、軍事目的の研究費はもらわない方針を決めました。
防衛省が補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」への教員の応募を認めないことにしたのです。
大阪の大学、しかも地元の大学がこのような方針を出されたことを誇りに思います。

安全保障技術研究推進制度を調べると、防衛装備庁のＷＥＢに掲載されていました。
軍需用品の開発研究が対象で、公募、審査を経て、補助金交付研究が決定されています。
今年は１０の研究が選ばれています。
研究者として、軍事研究をするなど、良心が痛まないのでしょうか。

日本学術会議は軍事研究を禁じてきましたが、その方針を変えるかどうかで議論が続けられています。
関西大学に続いてほしいです！！！

夏に楽しんだアサガオ、今日ようやく片づけることができました。
種もたくさん収穫でき、ほっとです。

穏やかな青空のもと、午後２時から大阪・扇町公園で開かれた「１２．１０沖縄に基地はいらない」集会に参加しました。
主催はおおさか総がかり行動実行委員会、参加者４０００人でした。

エイサーで始まった集会では、最初に伊波洋一さん（参院議員、沖縄の風）の連帯あいさつ、沖縄基地問題に取り組む市民団体などからのリレートーク、そして立憲４党の挨拶が続きました。

集会終了後は２つのコースに分かれてパレード、私は「変えたらアカン!平和憲法in高槻・島本」ののぼり旗を持って、大阪市役所前まで歩きました。
歩きながらのコールは、「沖縄県民の民意を尊重せよ！」「沖縄に基地はいらない！」「名護市辺野古への新基地建設やめろ！」「高江にヘリパッドいらない！」「大阪府警・機動隊はすぐ戻れ！」「松井知事は、差別発言を容認するな！」「鶴保沖縄担当相は、差別を容認するな！」「沖縄から米軍基地を撤去せよ！」など、たくさんあり、民意を尊重せずに基地建設を強行する安倍政権に対し、激しい怒りのパレードでした。

「野党」というと維新の会も入るようですので、私たちは、「立憲４党」と区別しています。
今日は、自由党から渡辺義彦元衆院議員、社民党から服部良一元衆院議員、日本共産党から辰巳孝太郎参院議員、民進党からは辻元清美衆院議員があいさつをされました。

昨日９日に、市民連合と立憲４党の意見交換会が持たれました。
市民連合は４党に政策提言を行い、各党持ち帰り、年明けに再度意見交換会が持たれる予定です。
市民と立憲４党の政策合意ができれば、次の総選挙の統一候補実現の大きなステップになります。
東京の市民連合の皆さんの粘り強い取り組みに心から感謝！です。
改憲勢力３分の２をとめるため、私たちもそれぞれ足元の地元で頑張らなければ！！！

なお、今日の集会の様子は、辻元清美議員の活動ブログに掲載されています。

経産省は、東電福島原発の事故処理費用がこれまでの見込み１１兆円から２１．５兆円と倍になるとの試算を発表しました。
その上、増えた分の一部は、消費者の電気料金に上乗せする方針とのことです。
原発からの電気を使っていない、新電力を使っている消費者にも送電線を使っているとして上乗せするというのです。
とんでもありません！！！

環境問題の解決のためには、予防の原則とともに、汚染原因者負担の原則を徹底すべきです。
福島事故でどれだけ多くの人が故郷を失い、今も帰れないでいるか！
にもかかわらず、東電役員はいまだに誰も裁かれていません。
とても納得できません！

消費者には選択の権利があります。
消費者基本法第２条には消費者には選択の機会が確保されることと書かれています。
農薬を使っていない農作物を食べたければ、有機農業の農作物が購入できるように、原発の電気が欲しくなければ原発以外の電気を買う権利が消費者にはあるはずです。

すべての電気使用者に原発事故処理費を上乗せするのは、消費者の選択の権利を奪う事につながります。
とても、認めるわけにはいきません。
福島電発事故処理の費用は、汚染原因者の東電が負担すべきです！！！

カジノ法案、今日、参議院本会議で議案説明があり、審議に入りました。
朝日、毎日だけでなく、読売も産経も、大手新聞３紙も社説で、慎重な審議を求めています。
それでも、明後日の９日（金）に強行採決予定だというのです。
国会は何のためにあるのですか！
立法機関としても国会は、今から立法される法律について、国民の疑問に答え、どのような効果があるのか、影響は、など、徹底的に議論すべきではありませんか。
それを放棄し、数にものを言わせていけいけどんどん議会では、民主主義国会ではありません。
一党独裁国家と同じです。
自民と維新の改憲勢力が手を結べば、何でもアリなんて、私は許すことが出来ません！！！

カジノ法案の審議の在り方については、メディアにあまり報じられていませんが、もう一つ大きな問題が起きています。
カジノ法案は議員提案の法案ですが、これまで国会で議員提案で立法する場合は、全会派が同意したものでなければ、立法しませんでした。
これが、戦後、日本国憲法のもとでの国会運営の大切してきたルールでした。

このルールを、カジノ法案の審議は壊してしまいました。
自民、維新、そして公明は、３分の２を取っているので、何をしてもよいという方針のようです。
解釈改憲をやるくらいの安倍政権ですから、このようなルールを壊すことにためらいなどないのでしょう！

安倍政権、そしてそれに組する維新、公明で、民主主義はもやは機能しなくされてしまっています。

年内解散はないと言われていますが、年明けに総選挙があるのなら、民主主議を取り戻す最後のチャンスになるかもしれません！
覚悟してのぞまないと！！！

午後から京都・衣笠の立命館大学へ。「環境問題と行政」と題して１時間半の講義でした。
終わってからの学生さんとの交歓会では話が弾み、楽しいひと時でした。
若い方とこうして接することができる場は、私には元気をもらう貴重な機会です。
ゲスト講師には、講義の感想を短歌で寄せて下さることになっています。
とても楽しみにしています！！！

カジノ法案、衆院で賛成多数で可決されてしまいました。
公明党は３５人中１１人が反対、筋を通された議員にエールを送ります。
参議院では自民党の中にも反対の方がおられるとのこと、丁寧な審議をしていただきたいものです。

それにしても、衆院・内閣委員会で、質問の時間が余ったからと、お経を唱えた自民党議員がいました。
わずか６時間の審議時間と言われていますが、この６時間の中にも、時間つぶしの質問風演説があったのです。
これが言論の府の国会かと思うと、本当に恥ずかしいです。
数さえあれば、何を言っても国民にはわからないとという驕りが目にあまります。
一日、何度心の中で「主権者は国民だ！」と叫んでいることか！
こんな国会でいいはずがありません！！！

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合高槻・島本(略称：市民連合高槻・島本）が発足することになりました。
下記のとおり発足集会を開きます。
集会では、参院選・三重選挙区で民進党の野党統一候補を勝利に導いた「市民連合みえ」事務局長の森原さんにお越しいただき、お話を伺います。
お時間がありましたら、ぜひご参加下さい。
私も呼びかけ人の一人です。

＜安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合高槻・島本発足集会＞

日時：１２月１７日（土）午後２時〜４時
場所：高槻現代劇場・文化ホール２Ｆ展示室
講演：「市民と野党の共闘の進化をめざす−三重県の選挙戦をふまえて」
講師：森原康仁さん（三重大学人文学部法律経済科准教授、「市民連合みえ」事務局長）
市民のスピーチやアピールなど、
呼びかけ人：１３名（高槻・島本在住）

チラシはコチラ

今日は母の四十九日法要、無事に終えることができました。
遺品整理などまだまだしなければならないことがたくさんありますが、少しほっとしました。

今年はすでにたくさんの喪中葉書をいただいています。
同世代の方からのものが多く、それぞれのご家族のご様子が目に浮かびます。

今週もあわただしい一週間になります。
無理をせず、体調管理に気を付けて、東奔西走でがんばります！

毎月３日は「アベ政治許さない！」スタンディングの日、全国で取り組まれています。
私も午後１時からＪＲ高槻駅南陸橋でのスタンディングに参加しました。
今日は久々に自分で創った手づくりボードを持ちました。
「とばく合法化反対！カジノ法は廃案に」とパソコンで打ち出したものです。
法案そのものにも反対ですが、手続きも大問題です。

カジノ法案は内閣が提案したのではなく、自民・維新の議員が提案したものです。
そのため、質問に答えるのは担当大臣や官僚ではなく、提案した議員、つまり自民・維新の議員なのです。
議案を審議した内閣委員会では、提案議員は立憲野党議員の質問にまともに答えず、６時間足らずの審議時間で打ち切っての強行採決でした。
このことが何を示しているのか！
国会は議論の府であるべきなのに、議論を放棄、国会を機能させなくしました。
また、数さえあれば、答弁しなくてもいい、つまり私たちに説明責任を果たさなくてもいいという国民主権をないがしろにしました。

数さえあれば、独裁できるという、自民、維新の本音、体質が典型的に現れています。

「法案も、このような独裁政治の手続きも許さない！」
そんな思いを秘めて、スタンディングしました。
おだやかなお天気で、師走のせいか、通行する人も多く、一人でも多くの方に私の思いが届け！と、立ち続けました。

カジノ解禁推進法案が衆院内閣委員会で強行採決されました。
審議時間はわずか６時間、２日間でした。
維新にすり寄る自民の思惑はどこにあるのでしょうか。
ＴＰＰ、年金カット法案、そしてカジノ法案、相次ぐ強行採決、数にものを言わせた自民の独裁ぶりに、怒りを禁じ得ません。
公明党は党議拘束をはずし、賛成したのは１名のみ、２名が反対されました。
これからは、自公ではなく、自維政権になるのでしょうか。

カジノ法案の正式名は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。

３章２２条からなる法律案ですが、一言でいうなら、民間カジノ業者のために、国をあげて税金を使って基盤整備をするという内容です。
特定複合観光施設とは、カジノ施設やレクレーション施設、宿泊施設などが一体となっているものですが、にほんではどんな企業がカジノ施設を経営したいのでしょうか。
このような施設のために税金を使う理由は、カジノができれば雇用が増え、宿泊者が増え、物が売れ、税金も入ることになり、財政の改善につながるためとしています。

本当でしょうか。
カジノに付随する負の側面は、わずか６時間でどれだけ審議されたのでしょうか。

日本弁護士会は１１月３０日付で「カジノ解禁推進法案に反対し、廃案を求める会長声明」を出しました。

１２月１４日まで会期を延長してまでもこのカジノ法案を成立させたい自民と維新、取引があると思わざるを得ません。
カジノ法案は廃案にすべきです。
そして、この相次ぐ強行採決、独裁政治はありませんか！
衆院が解散されれば、民主主義を守るため、私たちの意思をはっきり示しましょう！