雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は12日、労働時間規制を骨抜きにしようと狙う厚生労働省の研究会開催に対して 、労働基準法解体を許さない厚労省前行動を行いました。

　両団体事務局長の土井直樹・全労連厚生労働局長は、「裁量労働制や高度プロフェショナル制度（残業代ゼロ制度）には、私たちの運動で厳しい規制が かかったので、財界は、今度は労基法そのものの解体を狙っている」と指摘。労働組合ではない「労使コミュニケーション」によるデロゲーション （規制の除外）の簡易化、事業場ごとの取り決めがほごにされかねない本社一括協定の推進など研究会の狙いを告発しました。

　自由法曹団の高橋寛弁護士は、「副業の労働時間の通算を廃止しようと議論されているが、１日８時間・週40時間は 労働時間の大原則だ。低賃金を放置したまま労働者に負担を押し付けることはとんでもない」と訴えました。

　全労協の渡辺洋議長は、「最低賃金では1500円とのわれわれの要求が反映したように、労基法の問題でもわれわれの声を反映させるために奮闘しよう」と 呼びかけました。

　自治労連の松橋俊介中央執行委員は、公務では臨時の必要がある場合だけ労働時間規制を適用除外できる規定が悪用され、長時間労働が日常化している実態を 告発し、労基法の骨抜きに警鐘を鳴らしました。

「しんぶん赤旗」11/13