男女賃金格差（全労働者）について、5001人以上規模の企業で昨年と比較できる企業のうち236社の平均で1ポイント格差が 縮小・改善していることが日本共産党政策委員会の調べで分かりました。さまざまな女性の運動と日本共産党の国会論戦を通じて実現した男女賃金格差の公表 から、さらなる是正にむけて政治の転換が求められています。

　調査は、厚生労働省のホームぺージ「女性活躍推進企業データベース」で公表された5001人以上のデータをもとに、男性を 100とした場合の女性の賃金割合平均を調べたものです。
　昨年８月17日時点で5001人以上の企業398社と、今年10月8日時点で公表されている559社を比較。この中で昨年と比較できる企業は379社で、このうち236社（62.3％）で格差が縮小・改善し、昨年平均65.6％から今年平均66.6%へと格差が１ポイント改善・縮小しました。昨年と同じは54社（14.2％）、昨年から拡大・悪化したのは89社（23.5%）でした。

　また比較可能企業で正社員に絞った格差の平均でみると、縮小・改善は216社、拡大・悪化は107社でした。

　日本の制度では、301人以上の企業に公表を義務づけていますが、格差是正までは義務づけていません。

　日本共産党は、男女賃金格差の是正にむけて、企業が是正計画を作成・公表し、その履行を国が指導・督励する仕組みや、正規・非正規の構成比、雇用形態など による賃金格差を公表させる制度にするよう求めています。　　

「しんぶん赤旗」10/10