2023年10月会社発表によると、新生産棟は鎌倉製作所に地上６階建2棟、5階建1棟（26年から順次竣工）、鎌倉製作所・郡山工場に3階建2棟、2階建1棟 （25年4月から竣工）、電子通信システム製作所に地上７階建1棟（26年12月竣工）合計７棟220億円を投資し建設する。12月には、子会社の三菱電機 ディフェンス＆スペーステクノロジーズ三田工場(兵庫県三田市テクノパーク)でも、生産スペース不足のため新生産棟5階建1棟(24年7月稼働)を建設することを 発表しました。いずれも生産品目はレーダーシステム等の防衛装備品です。

　三菱電機鎌倉製作所は、「これまでも当時世界最先端であったＦ-２戦闘機のレーダーなどの開発・製造を行っており、これまでに培った技術を駆使し世界最高の 戦闘機を創り上げるべく、イギリス・イタリア企業とも連携して取り組んでいく」としています。 三菱電機は10月19日、「オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の計画を結んだと発表した。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは 初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的には限られていた。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげていく」(日経新聞)としています。



　※2023年6月には「防衛装備品基盤強化法」が可決され、輸出にあたって兵器の仕様変更をする場合に国が支援する仕組みもつくられた。同法は、軍需品製造 ラインの強化や事業継承など企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担、なお手段がなければ製造ラインを国有化するなど、軍需産業にとって 至れり尽くせりの支援メニューを並べている。 (山添拓参院議員・日本共産党政策委員長)