その上で、政治資金規正法の改正にあたって三つの点が必要だと主張しました。

１点目は、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。
田村氏は、「パーティー券の購入、政党と政党支部に対する献金を禁止し、全面的な企業・団体献金の禁止へと、今度こそこの政治改革をやるべきだ」と主張しました。

２点目は、政策活動費の廃止です。
田村氏は「公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのだから、これ自体を廃止すれば、当然全面公開になる」と指摘しました。

３点目は、政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入です。
田村氏は「秘書がやった、事務局がやったという言い逃れが許されない仕組みをつくるために頑張っていきたい」と述べました。 　加えて、政治資金や、政党そのもののあり方に関わるものとして、政党助成金廃止の立場を貫いていくと強調。「企業・団体献金の禁止だけでなく、政党助成金 の廃止も国民に呼びかけ、政治改革を進めていきたい」と語りました。

　(しんぶん「赤旗」５月９日付）