2014年3.4月号外 日本共産党三菱電機伊丹委員会
 「羅針盤」は1985年10月に創刊された日本共産党伊丹委員会の職場新聞です。
「仲間と仲間、職場と家庭を結ぶ連帯のきずな」として月刊紙として発刊されました。
創刊後29年目迎え、今号で第190号です


【NEWSCLICK】
▼ルネサス北伊丹事業所を存続させ,雇用と地域経済を守ろう
▼上原議員 『事業所存続』を要求 伊丹市議会
▼■ルネサス・リストラの背景に安倍政権の暴走・労働の流動化政策■


ルネサス北伊丹事業所を存続させ,雇用と地域経済を守ろう
 職場と地域が連帯し、ルネサスのリストラにストップを!

 ルネサスが1月末に発表したリストラ計画ー。「国際競争力強化」のため、営業利益率2桁にするには、1900億円の 固定費削減が必要。そのために2015年度末迄に、社員5400人(国内4700人)を削減、賃金制度改定で人件費100億円(1人40万円相当) 削減するとしています。人員削減のやり方は、早期退職の募集、社外への移籍などですが、事業所廃止による大量移動で転勤できない人を早期退職に追い込む 構えです。

北伊丹事業所廃止= 千人転勤
納得できない

 配転計画では、北伊丹・玉川・相模原事業所を廃止し、6千人を移動するとしています。  計画では、北伊丹事業所廃止にともなう転勤は千人(武蔵事業所へ600人、高崎事業所へ200人、那珂工場へ200人)となっています。 職場からは▼「いくら会社の説明を聞いても、武蔵に集約する合理性が見えてこない」▼「これまで懸命に積み上げてきた技術はどうなるんだ」 ▼「この転勤は人員削減のためとしか思えない」▼「転勤しても、行った先でまたリストラになる、会社の言うことは信用できない」 ▼退職したら生活が成り立たない」▼「事業所の廃止は納得できない」と厳しい批判の声があがっています。

 企業の社会的責任を自ら踏みにじるもの

 雇用を守るために、経営者としても最大限の努力をする、経営上の都合による解雇は最後の手段ーこれは近代社会のなかで 確立してきたルールです。欧州では解雇制限法など法的なルールが確立しています。ところがルネサスがやっていることは「最後の手段」どころか、 「まずリストラ・人減らし」というほどに、経営の道義も崩れています。

 要求の正当性に確信を

 ルネサスは「国際競争力強化」のため、人員削減、賃金を下げる必要があるといいます。しかしそれは、労働者の生活苦、 労働苦を耐え難いものにし、同時に地域経済に重大な影響を与えます。  事業所を存続させ、労働者の雇用と地域経済を守ることこそが、「デフレ脱却」の確かな道であり、日本の社会と経済の健全な発展にとって不可欠です。

■参考:ルネサスの2014年3月期の業績見通しは、売上高8,225億円、営業利益547億円で利益率 6.7%です。 (三菱電機の営業利益率は 5.6%)



 
上原議員 『事業所存続』を要求 伊丹市議会

  3月18日、伊丹市議会で日本共産党上原秀樹議員は、ルネサスのリストラ問題をとりあげ、北伊丹事業所廃止計画は、雇用と地域経済に重大な影響を与えることを指摘。 伊丹市が調査し、会社に対して、事業所存続の申し入れを行うよう要求しました。  市当局は、「対応を研究・検討する」 と、答弁しました。



 ■ルネサス・リストラの背景に安倍政権の暴走・労働の流動化政策■

◆ルネサスのリストラの背景には、安倍政権の「企業が世界でも活動しやすい国」にする国策があります。中小企業への雇用調整助成金を14年度予算から半減させて545億円にし、大企業への 労働移動支援助成金を2億円から、301億円に増やしました。 大企業は人材ビジネス会社と組んで助成金を使いリストラ を促進する。これが安倍政権の「成長戦略」がめざす労働の流動化政策です。更に、限定正社員制度や解雇の金銭解 決など、解雇自由の労働法制の規制緩和も狙っています。

■ルネサス;正式名称は「ルネサスエレクトロニクス株式会社」。2003年4月に日立製作所と三菱電機が設立したルネサステクノロジに、 2010年4月NECエレクトロニクスが経営統合して誕生した半導体メーカ。従業員数28500人(2013年10月1日現在)現在、産業革新機構が主要株主となっている。

(訂正とお詫び)3月24日の更新記事の一部を訂正いたしました。お詫び申し上げます。


◆ルネサス・リストラ 困ったこと悩みがあったら◆
■ 働くルールの110番 ■
日本共産党三菱電機伊丹委員会
【連絡先】 伊丹市千僧6丁目218 革新会館内
【電話】072(781)0122 【FAX】072(781)2842
【e-mail】melcojcp@osk3.3web.ne.jp

★ホームページでも労働相談を受付ています。


☆職場の話題など、読者のみなさんの投稿をお待ちしております。、日本共産党への
ご意見、ご質問をE-Mail:melcojcp@osk3.3web.ne.jpでお寄せください。

Home Pageへ戻る || 目次に戻る