ルネサスは業績悪化を理由にグループ全体で３千数百人を目標に「早期退職」を募集（８月１日〜７日迄）していましたが、 「募集想定人員に満たなかった」として、募集期間を８月２９日まで延長し、退職強要をくりかえしています。国民の暮らしの土台である雇用を乱暴に奪う、 企業の違法行為を許すことはできません。

　■企業のモラルが問われている

　今回の「早期退職」は４０歳以上の総合職が対象となっています。課長級の労働者を総合職に降格させ、 「早期退職」の対象にするやり方は事実上の「指名解雇」にほかなりません。「多い人で８回も面談」に呼び出して精神的にも追い詰める手口、退職に応じなかった ら会社都合による「整理解雇」を実施すると脅迫するなど、違法、横暴の総動員です。
　労働者を追い出すためにはなんでもやる、モラルや社会正義のかけらも感じられません。

　 ■安倍政権の労働の流動化政策の先取り

　会社は、面談で労働者に「キャリア相談を受けろ」をくりかえします。パソナなどの「再就職支援会社」は、すでに社内で 労働者がくるのを待ちかまえています。労働者を追い出す企業と、受け皿になる企業が一体になってリストラを推進する。これは安倍政権が「成長戦略」で めざす労働の流動化政策の先取りともいえるものです。

　■団結し連帯の力ではねかえそう

　ルネサス労組は「退職強要は許さない」、「面談は２回まで」「面談内容はメモすること」「誰の相談にものります」と しています。一人で悩まず困ったことがあれば、まずは労組に相談しましょう。労組に団結し、職場から連帯を強め、退職強要、不当解雇をはね返しましょう。

人と技術を大切にしてこそ，企業再建と産業の展望は切り開かれる　日本共産党

■整理解雇の４要件

■整理解雇には　�@解雇を行なわなければ、企業の維持・存続ができないほどのさしせまった必要性があること。�A解雇を回避するあらゆる努力がつくされること。 �B解雇の対象とする労働者の選定基準、それにもとづく人選の仕方が、合理的・公平であること。�C以上について、労働者個人及び労働組合 （労働組合がない場合は労働者の代表）にたいし、事前に十分な説明をして了解をもとめること。　ー　この「４要件」すべて満たさなければ解雇は無効です。