政府・自治体の外国人政策年表/1991〜1998

作成:渡戸一郎(明星大学)


1991.  1   労働省「外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会」報告
      ⇒ 未熟練労働者の受入れには否定的

    1  文部省、外国人子弟への就学案内発給を指示

    2  新宿区、住宅及ぴ住環境に関する基本条例を制定
      (外国人への住宅差別の解消を唱う ⇒ 区内の不動産業者の「協力店制度」発足へ)

    3  文部省、外国人に教員採用試験受験を認めるが、公立技教師の採用を常勤講師に
      限ると通達

    4  出入国管理特例法制定(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
      の出入国管理に関する特例法)が成立 ⇒ 同年5月公布、11月施行

    4  神戸市、政令市として初めて外国人障害者給付金を支給

       神戸市市長室に国際部国際課を設置 ⇒ 神戸市国際化推進懇話会設置

       神戸国際交流プラザ開設(神戸研究学園都市内)

    4  川崎市、市民局に国際室設置

    4  浜松市、ポルトガル語の母語教室開設、12月からスペイン語も開始

    5  成田空港等にい集するイラン人が急増
      ⇒ その後、東京の上野公園、代々木公園、JR日暮里駅等にイラン人がい集

    5  福井県在住の在日韓国人4人が地方参政権を求めて福井地裁に提訴

    5  香川県善通寺市、日系人児童・生徒の就学認めず

    9  初のポルトガル語新聞「インターナショナル・プレス」発刊
      ⇒ この頃から、エスニック・メディアが増加

    10  国際研修協力機構(JITCO)設立

    11  神奈川県、外国人労働者問題国際シンポジウム開催

    11  超過滞在者、20万人を突破

    12  外国人登録者数、120万人を突破

       この年、山形県新庄保健所、外国人無料健康相談を開催

       最上広域組合国際交流センター、日本語講師養成講座開催(年8回)

       太田市教育委員会、外国人子女向けの日本語指導教室を開設

       大泉町、大泉まつりにサンバパレードを導入

       大泉町に「日伯センター」開設

       神奈川県、国際政策推進プラン策定、国際学生会館(淵野辺)開設

       新宿区、外国人相談窓口設置

       浜松市国際交流室設置

       大阪府、民族学校への授業料軽減補助金支給開始

      * 神奈川シティユニオン、滞日外国人と連帯する会(神奈川)、RINK(大阪)
       AMDA 国際医療情報センター(東京)、TILL(栃木) 設立


1992.  1   太田市、外国人相談窓口を開設(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語)

       大泉町、外国人町民向けの日本語講座を開催

    2  法務省、警察庁、労働省による「不法就労外国人対策等関係局庁連絡会」および
      「不法就労外国人対策等協議会」を設置

    3  厚生省、1年未満滞在の外国人は国保加入から排除

    4  イラン人に対する査証相互免除取決めの一時停止

    4  建設省、外国人登録者には公営住宅入居資格を日本人と同等にするよう指示

    4  東京都、住宅基本条例を施行

    4  新宿区、「国際化に向けた施策体系整備に伴う調査研究報告書」刊行

    4  大阪市、都道府県・政令市として初めて大学卒事務職の採用区分に專門事務識
      (経営情報、国際の2区分)を新設し、国籍要件を撤廃
      (95年度からは短大卒・高卒にも対象を拡大)

    4  兵庫県川西市、外国人を管理職に登用

    4  神奈川県愛川町、外国人臨時保母を採用

    4  豊橋市、日本語指導教員を加配

    4  静岡県、外国語による専門相談員を学校に配置

    5  永住外国人の指紋押捺義務を廃止し、家族事項の登録等を定めた改正外国人登録
      法成立 ⇒ 6.1公布

    5  法務省、「出入国管理基本計画」を策定 ⇒ 技能実習制度の創設を検討

    5  埼玉県、「国際化アドバイザー会議」設置(1年限り)

    5  大阪府、「国際化推進基本指針」策定 ⇒ 1O「在日外国人問題有識者会議」設置

       大阪府、「在日外国人教育研究協議会」設置

    6  神戸市、一般事務職に「経営」「国際関係」の試験区分を設け、国籍要件撒廃

    6  群馬県、在住外国人対策懇談会を設置

    7  在日党、立候補届を受理されず、参院選出馬不可

    7  東京都、32年ぶりに行旅病人及び行旅死亡人取扱法(行旅法)を復活

    7  川崎市、公立学校で外国人児童・生徒対象に日本語教育を開始

    10  池袋西地区環境浄化推進委員会が発足し、区・警察・住民による合同パトロール

    10  神戸市、「外国人問題庁内連絡会議」を設置

    10  大阪府、「在日外国人問題有識者会議」を設置

    11  東京都教育庁、公立中学校対象に一「アシスタント通訳」の人材バンク制度開始

    11  労働省発表、有効求人倍率4年5ヵ月ぶりに1倍を割る

    12  非永住者が外国人登録者の過半数に達する

    12  川崎市、外国人市民施策調査研究委員会設置

    12  法務省、「研修」に係る基準省令を緩和

       この年、横浜市、日本語学習の支援開始

       浜松市「市内外国人の生活実態・意識調査」を実施

       浜松市、国際交流センターを開設( 1.日本語教室 2.生活相談 3.情報提供)

       大阪市、無年金の外国人心身障害者に給付金支給事業開始

      * 外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(東京)、女性の家サーラー(神奈川)、
       北信外国人医療ネットワーク(長野) 設立


1993.  1   外国人登録法改正、永住者の指紋押捺義務を廃止

    2  最高裁、定住外国人の国政選挙権を認めず

    2  長野国籍確認訴訟地裁判決、無国籍男児に日本国籍認められる

    3  川崎市、外国籍市民意識実態調査報告書刊行

       川崎市、国際政策のガイドラインづくりのための提言《53項目提言》

    4  「技能実習制度」発足

    4  外国人労働者の春闘、初の統一行動

    4  代々木公園のイラン人締め出しへ

    4  新宿区、国際交流協会 創設

    4  厚生省、超過滞在外国人への入院助産制度を不適用とする

    4  群馬県、神奈川県、未払い医療費補填を開始。神奈川県、行旅法を復活

       横浜市、行旅病人・行旅死亡人取扱事業開始

       横浜市、外国人医療対策事業開始
      (緊急医療の未払い金を県と協力して医療機関に助成)

    5  超過滞在者29万8000人に達しピークに、以後漸減領向が続き、滞在の長期化進展

    5  労働省、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針作成

    6  マレイシアに対する査証取得勧奨措置を実施

    8  外国人登録者、日本総人口の1%を超える

    9  ベトナムから難民船相次いで到着

    9  岸和田市議会、定往外国人の地方参政権を求める国への意見書採択
      ⇒ 以後、全国に広がる

    9  大阪府、外国人相談コーナーを設置

    10  太田市、日本語講座を開始

    11  労働省、就労資楕を有する外国人に雇用保険を適用するように指示

    12  文部省調査、全国の小中学校に在籍する日本語教育が必要な児童・生徒10,450人

    12  東日本入国管理センター開設(茨城県牛久市)

    12  外国人登録者数、130万人突破

       この年、中国残留婦人・孤児の私費帰国認められる

       神奈州県、民際協力基金の設立

      * 医療費補助の国際互助組合「ブライト」(東京)設立


1994.  1   長野国籍確認訴訟高裁判決、日本国籍を認めず

    2  朝日新聞世論調査、外国人の地方参政権47%が許容

    2  大阪府、障害年金対象外の在日外国人に給付金支給へ

    3  川崎市、在日外国人対象に無料結核検診

    春  在日朝鮮人女学生に対する襲撃事件が頻発する

    4  法務省、「技能」等に関する基準省令を改正

    4  兵庫県、未払い医療費補填開始

    4  川崎市、外国人身障者福祉手当支給開始

    4  群馬県、小中学校教員にポルトガル語とスペイン語の研修開始

    5  「子どもの権利に関する条約」が発効

    6  日本保育協会調査、外国籍園児1万人を超す

    8  日本語教育振興会、日本語学校の認定基準を強化

    9  (財)東京国際交流財団設立

    10  中国在留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自主の支援に
      関する法律が施行される

    10  川崎市議会、定住外国人の地方参政権を求める国への意見書採択

    10  川崎市、政令市で初めて無年金外国人に福祉手当支給

       川崎市、国際交流センター開館

       川崎市、外国人代表者会議調査研究委員会設置

       横浜市、留学生学習奨励金支給開始(月額10万円と5万円)

    11  大阪市、「外国籍住民施策有識者会議」設置

       インターハイヘの民族学校受け入れが全国規模で実現

    11  法務省、「日本語就学生の在留状況と今後の受入れ方針について」発表

    11  新党さきがけ島根県支部、外国人地方参政権付与のための改正法案を提示

    12  東京都、「国際政策推進大綱」を策定

    12  大阪府、アジア・太平洋人権情報センターを開設

    12  入管職員による暴行事件の内部告発

    12  夜間中学、中国帰国者や日系南米人の子弟増加し、38年ぶりに生徒3000人を突破

       この年、文化庁、地域日本語教育推進事業のモデル地区指定
       (94年度:太田市、川崎市  95年度:山形市、浜松市)

       大阪府、「定住外国人に関する意識調査報告書(抜粋版)」刊行

       神戸市、在住外国人間題懇話会、設置

      * 日比混血児を支えるネットワーク(東京)結成


1995.  1   阪神・淡路大震災。神戸市では外国人死者数151名に達する
      ⇒ 外国人の自助組織・支援組織が活躍。

       その後、復興のための建設ラッシュで日系人を多数雇用

    1  長野無国籍児訴訟、最高裁が逆転判決、日本国籍を認める

    2  最高裁、「法律による地方自治体での選挙権付与は憲法で禁じられていない」と
      判断⇒「定住外国人に参政権を付与する自治体決議」が広がり、95年11月現在で
      約800議会が決議、神奈川県下では採択率100%

    3  外国人労働者に初の職業病を認定

    3  法務省、「法律・会計業務」に係る基準省令を改正

    3  神戸市議会、「定住外国人の地方参政権の確立を求める意見書」議決

    3  川崎市、「外国籍市民意識実態調査(面接)報告書」刊行

    4  川崎市、一般事務職(国際職)に初めて韓国籍の職員採用

    4  年金脱退一時金支給開始

    4  東京都・埼玉県・千葉県、外国人未払い医療費補填事業開始

    4  東京都国際平和文化交流基金事業推進会議に、同基金(216億円)による

      民間事業助成(95年度予算4億円)のあり方について諮問

    5  厚生省の「外国人に係る医療に関する懇談会」報告書発表
      ⇒ 資格外就労者の健康保険加入を提言

    5  川崎コリアタウン構想案策定

       神戸市、大卒職員採用試験の「情報処理」、高卒職員採用試験の「経営情報」で
       国籍要件撤廃。教員では「期限を付さない常勤講師」とする

    6  横浜・川崎市、高卒採用で専門職の一部を外国人に開放

    7  東京都議会、「定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」採択

    7  ペルーに対する査証取得勧奨措置を実施

    9  大泉町に有限会社「PROSYSTEM」開業(ポルトガル語でパソコン学習ができる)

    9  東京地裁、「国保は不法入国した外国人には適用できない」と判断を示す

    9 「入管法違反外国人集中摘発努力期間」に3527人が強制退去処分、
      そのうち9割が「興行」資格

    9  文部省調査、日本語教育が必要な児童・生徒は11,806人

    10  厚生省、未登録外国人に対する入院助産、養育医療などの公費補填再開を指示

    10  東京都練馬区、区の個人情報保護条例に基づき、外国人登録原票を
      本人に全面開示する方針を決める

    10  大阪の民間団体「外国人地震情報センター」が、被災地以外に住む外国人の生活
      相談にも広く応じる「多文化共生センター」に衣替え

    10  日本初の多言語FM局「FM- CO CO LO 」、大阪で開局。14カ国語で放送

    秋  沖縄で米兵による少女暴行事件発生

      沖縄県、第2回世界のウチナーチュ大会開催

    11  第1回全国コリアタウンサミット、川崎で開催

    11  法務省は、要求があれぱ外国人登録原票のコピーを本人に交付することに
      方針を改め、12月から実施する旨、各地方自治体に伝える

    11  西日本入国管理センター開設(大阪府茨木市)

    11  人種差別撤廃条約、衆議院本会議で承認

    12  第8次雇用対策基本計画を閣議決定(専門的、技術的分野の労働者は可能な限り
      受入れ、単鈍労働者の受入れは国民の合意を踏まえつつ十分慎重に対応する)

    12  横浜市、無年金となっている外国人障害者及ぴ高齢者への福祉給付金の支給開始

       横浜市、外国人市民生活実態調査の実施

    12  人種差別撤廃条約、批准

       この年、全国の外国人登録者数の内、韓国・朝鮮出身者は初めて50%を割り込む

      * 定住外国人の参政権を求める会(東京)、在日ラテンアメリカ労働者の相互扶助
       基金(東京)、移住労働者と共に生きるネットワーク(福岡) 設立


1996.  1   人種差別撤廃条約が発効

    2  東京都国際平和文化交流基金事業推進会議報告書 (海外との交流に限られていた
      対象事業を国際協力活動や在住外国人との交流・協力活動にまで拡大する)

    2  東京都、第1回「国際化推進指導者セミナー」開催

    2  東京都、「シンポジウム・自治体国際協力の時代
             −自治体とNG0による新しいパートナーシップの可能性−」 開催

    2  集団密航相次ぐ

    3  川崎市外国人代表者会議調査研究委員会報告書、答申

    4  川崎市、市民局に人権・共生推進担当設置(外国人代表者会議の開設を担当)

    4  支援組織が初の全国外国人労働者フォーラムを開催

    4  高知県、大阪市、一般職採用の国籍条項撒廃を断念

    4  大阪府下の全市町村(東大阪市を除く)で無年金外国人に高齢者給付金支給開始

      滋賀県も都道府県としては初めて給付開始

    5  東京で多言語FM「インターFM」開局

    5  外国人留学生が初めて前年を下回り、「留学生10万人計画」実現は困難に

    5  川崎市、政令市で初めて一般識採用の国籍条項を撤廃(消防職を除く)

    5  在日二世の東京都保健婦に対する管理職試験受験拒否をめぐる地裁判決、
      都の主張を認める

       太田市、市職員採用試験受験資格の内、現業職で国籍条項を撤廃

       大泉町の外国人登録者が町民の1割を超え、外国人密度の日本一高い町となる

       大泉町にブラジル人経営のショッピングセンター開店

    6  法務省、「興行」に係る基準省令の改正→9月施行。審査のポイントを公表
      ⇒ 「興行jビザによるフィリピン女性は以後、減少傾向へ

    7  法務省、婚姻関係にない日本人との間に生まれた子供を引き取り、
      養育している外国人に日本への定住を許可する方針を決定

    7  法務省、永住者等に係る外国人登録原票上の指紋を抹消

    8  法務省、「医療」に係る基準省令を改正

    9  朝鮮学校卒業生に川崎市立看護短期大学の受験資格を認める

      川崎市、在日外国人教育基本方針の検討委員会発足(基本方針の見直し作業開始)

    9  山形県戸沢村で第2回コリアンタウンサミット開催

    10  デジタル衛星放送パーフェクトTVが放送開始。
      70チャネルの中にポルトガル語や中国語の放送も

    10  大阪市、無年金の外国人高齢者に給付金支給事業開始

    10  川崎市、外国人代表者会議設置条例案、全会一致で可決

    10  東京都、第2回「国際化推進指導者セミナー」開催(第1部)(第2部は12月)

    11  在日外国人向け生活情報誌9誌が読者を対象に調査した
      生活意識・消費実態調査結果が発表される

    11  自治相、地方公務員一般職の外国人の採用を条件付きで容認する旨発表。
      事実上、川崎方式を追認

    12  第1回川崎市外国人代表者会議開催⇒教育、地域生活、まちづくりの3部会設置

    12  法務省、留学生等に係る身元保証書を廃止

    12  総務庁、文部省に対し、外国人の子女教育や帰国子女の大学への
      受入れの柔軟化を勧告


1997.  1   神奈川県、職員採用の国籍条項撤廃の基準を個別の職種ごとに判断する方針出す

    1  横浜市、一部の職種を除き職員採用試験の国籍条項を事実上撤廃する方針を決定

    1  最高裁、不法就労者の労災賠償を働けたはずの期間、日本の基準で算定するよう判決

    2  東京都・東京国際交流財団・TOKYO地球市民フェスタ実行委員会、
      東京国際フォーラムで「TOKYO地球市民フェスタ'97」闘催

    2  中国密航船相次ぐ

    2  法務省、入管法に密航を助長・援助した者への罰則規定を新設する方針を決定

    2  法務省、外国人登録原票について、プライバシー保護の立場から、捜査機関等
      から開示要請があった際の厳正な取り扱いを指示

    2  東京都、防災語学ボランティアとして、308名を初めて登録

    3  総務庁、非永住者を対象にした外国人登録証明書への指紋転写の廃止を
      法務省に勧告(原票の指紋で十分と判断)

    3  宇都宮市の私立中で日系三世のブラジル人男子生徒がいじめなどを理由に退学

    4  技能実習制度における滞在期間を延長(2年以内⇒3年以内)

    4  日本語教育振興協会の調査で、日本語学校で学ぶ外国人学生のうち、親族から
      仕送りがあるのは全体の6割にすぎず、過半数の学生はアルバイトをしているが、
      平均月収は146,OOO円にとどまることが判明

    5  密航組繊の罰則強化の改正入管法公布、施行は5月11日

    5  アイヌ文化振興法成立 ⇒ 7月施行

    5  東京都、国際政策推進プラン「東京都の国際政策の現状と今後の展開」公表

    5  東京都、「外国人都民会議」の創設と、各種審議会、想談会等への外国人住民の
      参加の拡充を図ることを発表

    5  東京都国際平和文化交流基金事業推進会議報告書:
      「青少年の国際理解を推進するための東京都高校生留学事業等のあり方」 刊行

    6  外国人登録者数、過去最高の141万5136人に

    6  静岡市、消防職を除き、来年度から職員の国籍条項撤廃へ

    6  山形県戸沢村、日韓友好村計画の中核施設として高麗館を開設予定

    6  コロンビア人の売春急増

    6  少年犯罪グルーブ(怒羅権〔ドラゴン〕リーダーら)摘発、
      中国帰国者二世・三世が中心

    7  香港返還

    7  タイのバーツ危機⇒以後、アジア諸国に広がる

    7  政府、人権教育に関する国内行動計画(「共生の心、醸成を」) 策定

    7  法務省、専門学校卒業生に対する取扱いを見直し

    7  御嵩町の住民投票で、「外国人不参加は差別」と町内の在日韓国人が提訴

    8  警視庁、不法滞在中国人向け「地下銀行」摘発

    8  警視庁の調べで、中国残留孤児三世を中心とする「チャイニーズ怒羅権(ドラゴン)」
      が他の暴走族を傘下に治め、勢力を拡大していることが判明

    8  消防職を除く全職種で国籍条項を撤廃した神戸市で、外国籍女性2名が採用試験
      に初めて合格 (但し、事務職ではなく、建築、電気、国際の分野)

    8  自治労調査で、外国籍の地方公務員は772人で、5年前の46%増と判明

    9  法務省、留学生に対する資格外活動許可に係る取り扱いを変更

    9  川崎市、一般行政職の事務職に外国籍3人採用。專実上の国籍条項撤廃

    9  京都市、市内在住外国人意識調査結栗を発表、ほぼ半数が住宅入居時に
      差別・偏見を感じていることがわかった

    9  朝鮮高級学校で学ぶ生徒に受験機会を認める公立・私立の四年制大学が3年前に
      比べ4割近く増え、それぞれ全体の半数を越える(在日朝鮮人学生らの調査)

    10  最高裁判決、日本人と結婚した外国人女性、婚外子にも日本国籍

    10  神奈川県、災害時の広域通訳ボランティアのリストづくりを開始

    10  第3回東京都国際化推進指導者セミナー第1部開催(第2部12月、第3部2月)

    11  「在住外国人のためのセミナー」実行委員会、
      「日本で暮らす一在住外国人のためのハンドブックー」(日本語版、英語版)を刊行

    11  自治体の管理職昇任試験、外国籍門前払いは違憲と、東京高裁、都に賠償命令

    11  東京都、「外国人都民会議」を開催

    12  大阪府箕面市と神奈川県が外国人住民会議開設を決定

    12  朝鮮高級学校生徒が国立大学を受験できない問題で、現役の生徒や
      大学生らが、1965年の文部事務次官通達を撤回し、大学側の白由裁量を
      認めるべきと、文部省に申し入れ


1998.  1   福岡、東京、横浜、大阪で「偽装日系中国人」を大量摘発

    1  秋田、新潟でバングラデシュ人らを集団密航の疑いで逮捕

    1  法務省、「企業内転勤」に係る基準省令を改正(「滞在期間の上限5年」の項目を削除)

    2  文部省、大学や専修学校等で学ぶ外国人留学生数、2年連続減少と発表

    2  日弁連、国立大学の朝鮮学校OBの受験拒否は「人権侵害」と是正を勧告

    2  文部省調査で、日本語が使いこなせていない外国人の子どもの5人に1人は
      通学先の公立小中高校で日本語指導を受けていないことが判明

    3  最高裁初判断、外国人の被選挙権を認めず。在日党の上告棄却

    3  京都市、外国籍市民施策懇話会、設置へ

    3  東京都教育委員会、「在日外国人児童・生徒にかかわる教育指導資料」刊行

    4  警視庁、来日外国人の犯罪件数、過去最高の32033件に上り、13883人が
      摘発されたと発表。また、集団密入国も急増

    4  最高裁、指紋押捺拒否、再入国不許可は適法と判断。在日三世が逆転敗訴

    4  止まらぬアジア諸国の経済混乱、留学生にも迫る生活苦

    5  改正公職選挙法成立。在外邦人の有権者56万人が国政選挙の比例区に限って
      2年後から投票可能に

    5  厚生省、中国帰国者定着促進センターの全国6ヵ所の内、
      埼玉、大阪、福岡以外のセンターの閉鎖を決定

    5  在日朝鮮人教識員連盟、「日本政府が民族学校卒業者に大学受験試験を
      認めないのは国際条約違反だ」と、ユネスコに告発

    5  東京国際交流財団・TOKYO地球市民フェスタ'98実行委員会、
      江戸東京博物館・東京国際フォーラムで「TOKY0地球市民フェスタ'98」開催

    6  来日研修生、失踪増加。昨年、捜索願い335人分、3年で2.7倍に

    7  無資格在留者にも定住の実態を重視し国保適用、東京地裁判決中国人女性勝訴

    8  東京湾や新潟港に密航船相次ぐ

    8  大阪刑務所で外国人受刑者が急増

    8  4歳以下の在日外国人で無国籍児が急増、1O年間で2倍に(前年末で933人)

    8  国連の差別防止・少数者保護小委員会で、兵庫県外国人学校協議会が
      「外国人学校を正規の学校と認めず、公的補助や高等教育機関への
       受験資格で差別を受けている」と訴え、調査を要望

    8  関東大震災時の朝鮮人虐殺で千葉県内の在日団体が人権救済を
      申し立て、調査求める

    9  来日外国人犯罪、今年上半期は減少。犯罪の組織化、巧妙化?

    9  京都大学院、朝鮮大卒業生が合格、国立大で初

    9  北朝鮮発射のミサイルで、朝鮮学校と同生徒にいやがらせ

    9  警察庁、イラン人の覚醒剤密売組織50以上あり、約千人が活躍していると発表

    9  東京高裁、在日韓国人元軍属の障害年金請求訴訟で
      国に補償措置促す(控訴は棄却)

    10  入管収容中のイラン人死亡で、両親が「暴行死」と提訴

    10  法務省、不法入国外国人に、入国後に滞在していること自体も犯罪行為として罰
      則の対象にするよう、入管法を改正する作業を開始

    10  法務省、ビジネスマンや日本人の配偶者、留学生ら1年以上の長期滞在者、
      定住者などの指紋押捺制度全廃へ、外登法改正の方向。通常国会へ提出準備。
      但し、登録証の常時携帯義務の規定は撤廃せず

    10  民主党と平和・改革は定住外国人の地方参政権付与の法案を衆議院に提出

    10  自治相、永住外国人の地方参政権法制化「前向きに検討」と表明

    11  日本版ビッグバン、アジアの経済危機で東京に拠点を置く外国企業が
      増加したのに伴い、都心の一等地で外国人向け住宅が活況

    11  法務省、不法就労、強制退去後の再上陸の拒否期間を大幅に延長する方針を決定

    11  銚子市の外国人受入団体が水産加工場で働く中国人技能実習生の賃金をピンハネ

    11  立州の西東京朝鮮第一初中級学校保護者会が都内27市あてにアンケート、保護者
      への補助は23区全区が制度化しているのに比べ、市部では17市どまりだった

    11  第4回東京都国際化推進指導者セミナー第1部開催(第2部12月、第3部2月)

    12  世界人権宣言50周年


(資料)

法務省「入管白書」、『国際人流」、宮島・梶田編『外国人労働者から市民へ』
駒井・渡戸編『自治体の外国人政策』、新聞各紙、その他から作成

* 印は民間団体

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