このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。(重箱の隅っこに戻る)

平成１２年３月９日
環　　　境　　　庁
経　済　企　画　庁
通　商　産　業　省

この度、３省庁が「地球環境とライフスタイルに関する世論調査」を実施し、その結果がまとまりましたので発表いたします。

対象：全国２０歳以上の者　２，０００人（回収率　６７．３％）

期間：平成１１年１１月１０日〜１４日
「サマータイム制度導入に対する賛否」
賛　成６０％(賛成 13.5%､条件が整備されれば賛成　46.2%)
反　対２０％
わからない　２０％
（注：小数点第１位以下四捨五入）

　（参考）
　　　　[総理府世論調査の結果推移]

　 　　　

（注）はじめてサマータイム制度に対する支持が５割を上回る結果に。戦後、サマータイム制度が廃止された際の 反対意見（５３％）を上回る支持（５４％）

【問い合わせ先】 　　 環境庁　地球環境部環境保全対策課（坂本、大貫） 　　 電話（代表）０３−３５８１−３３５１（内線６７３８、６７５７） 　　　　 （直通）０３−５５２１−８２４５ 　　 経済企画庁　国民生活局環境調和生活企画推進室（栗原、阿達） 　　 電話（代表）０３−３５８１−０２６１（内線５３１４、５３１９） 　　　　 （直通）０３−３５８１−３７３４ 　　 通商産業省　資源エネルギー庁　 　 　　　　　　　　石炭・新エネ部省エネルギー対策課（遠藤、瀧澤、平野） 　　電話（代表）０３−３５０１−１５１１（内線３９２２〜３９２４） 　　　　 （直通）０３−３５０１−９７２６

このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。　(重箱の隅っこに戻る)

平成１２年３月９日
環　　　境 　 　庁
経　済　企　画　庁
通　商　産　業　省

調査対象：全国２０歳以上の者２，０００人 　　 調査時期：平成１１年１１月１０日〜１４日 　　 回収結果：１，３４５人 　　 回 収 率：６７．３％

　［これまでの「サマータイム」に関する世論調査］

　実施時期　　S.55.5　　　　H.2.12　　　 H.4.6　　　　H.8.2　　　　H.10.11　　　今回
　調査対象　　10,000人　　10,000人　　 3,000人　　 3,000人　　 3,000人　　 2,000人
　回収結果 　　 8,373人　 　 7,329人　 　2,284人　　 2,220人　　 2,131人　　 1,345人
　回 収 率　　　(83.7%)　　　(73.3%)　　　(76.1%)　　(74.0%)　　(71.0%)　　　(67.3%）

１．地球環境問題に関する意識

（１）地球環境問題に対する関心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H.10.11　H.11.11

・関心がある（「関心がある」40.6%＋「ある程度関心がある」40.2%）　　　　　　 82.0%　　80.8%

・関心がない（「あまり関心がない」13.4%＋「全く関心がない」4.3%）　　　　　　 17.3%　　17.7%

（２） 地球温暖化問題の原因についての周知度

　　　 石炭や石油などの消費により排出される二酸化炭素の量が大気中で急速に溜まりつつあ

　　 るため、地球の温度が徐々に上昇し、問題になっていることについて　　　　　H.10.11　H.11.11

　 ・知っている（「よく知っている」43.8%＋「大体知っている」42.7%）　　　　　86.5%　　86.5%

　 ・知らない（「あまり知らない」10.2%＋「全く知らない」2.2%） 　　　　　　　 13.2%　　12.4%

（３） 地球温暖化防止のため、個人の日常生活においての取り組み　　　　　　　　H.10.11　H.11.11

・取り組む（「積極的に取り組む」8.9%＋「できる部分があれば取り組む」65.0%）　74.1%　　73.9%

・どちらかというと取り組むことは難しい　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　13.5%　　11.9%

・個人の日常生活へのしわ寄せは反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6%　　 3.1%

・どちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.9%　　 7.1%

このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。(重箱の隅っこに戻る)

（４） 地球温暖化防止のため、変えるべき個人の生活スタイル（複数回答）　　　　　H.10.11　H.11.11

　　 �@蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く　 　　　　　　　56.8%　　54.8%

　　 �A冷暖房を控えめにする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50.3%　　49.7%

　　 �Bバスや電車などの公共交通機関や自転車を利用し、車の使用を　　　　　　　　 38.6%　　33.9%
　　　 控える

　　 �Cより省エネルギー型の家電製品などに切り替える　　　　　　　　　　　　　　 29.2%　　30.0%

　　 �D燃費効率の良い自動車を利用する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31.3%　　26.6%

（５） 地球温暖化防止のため、地域として取り組むべきこと（複数回答）　　　H.10.11　H.11.11

　　�@リサイクル運動などの推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64.3%　　62.5%

　　�A緑化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54.6%　　53.5%

　　�B身近にできる暮らしの工夫などについての情報を広報誌などで提供　　　　31.6%　　29.3%

このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。

２．ライフスタイルについて

（１）サマータイム制度の周知度

　「サマータイム制度」とは、太陽の恵みを生かし、明るい時間を有効に活用し、夏などの、明るい時間が長 い期間、全国の時計を標準時より１時間進める制度で、我が国でも昭和２３年から２６年まで導入されていたこと、現在では、世界７０カ国以上で導入され、ＯＥＣＤ諸国（経済協力開発機構、先進国中心の２９カ国で構成）で導入されていないのは、日本、韓国とアイスランドであること、また、サマータイムを導入すれば、照明に使う電気などの節約により省エネルギー・地球温暖化防止に役立つとされるほか、会社などの終わった後（いわゆるアフターファイブ）に、明るい時間が増えるため、ゆとりが生まれ、ボランティア活動などが活発化すると期待する人もいるが、その一方で、時刻合わせが面倒であったり、残業時間が増える恐れがあるなどと心配する人もいることをカードで提示した上で、質問　　　　　　　　　　　　　　（参考） 　　　　　　　　　　　　　　　　S.55.5　 H.2.12　H.4.6　 H.8.2　H.10.11　 H.11.10

　　 ・知っていた　　　　　　　　　　　　63.7%　 57.1%　 57.0%　 52.5%　45.8%　→ 55.3%（増）

　　 ・言葉は聞いたことがある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.1%　25.2%　→ 25.1%（微減）

　　 ・知らなかった　　　　　　　　　　　36.3%　 42.9%　 43.0%　 24.2%　28.2%　→ 18.6%（減）

（２）サマータイム制度導入による省エネ効果について［新規］

　　 �@かりに効果が小さくても省エネ効果があるならサマータイム制度を　　　　　　 37.7%

　　　 実施すべきである。

　　 �A５０万kl程度の省エネ効果なら、他にもっとやるべきことがあるはずで、　　　 17.5%
　　　 サマータイム制の必要性を感じない

　　 �Bどちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34.6%

（３）サマータイム制度が労働時間に与える影響について［新規］　　　　　　　　　H.11.11

　　 �@サマータイム制になっても会社の始業時刻・終業時刻が変更される　　　　　　 23.1%
　　　 ことはなく、労働時間への直接的な影響はない

　　 �A残業するかどうかは、個人の選択の問題であり、サマータイム制度　　　　　　 16.7%
　　　 の導入が直接的に労働時間の延長にはつながらない

　　 �B「外が明るいと職場から離れにくい」などの意識から労働時間が　　　　　　　 14.0%
　　　 増加する恐れがある

　　 �C時差出勤、フレックスタイム制の導入などの新しい働き方が広がって　　　　　 13.9%
　　　 いるので労働時間の延長にはつながらない

　　 �Dどちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22.9%

（４）サマータイム制度導入に伴うコスト負担について［新規］　　　　　　　　　　H.11.11

　　 �@制度導入に伴うコストは、地球環境の維持コストであり、かつ、１年　　 　　　36.6%
　　　 で回収できるのなら惜しむべきではない

　　 �A制度導入に伴うコストは、無用の出費である　　　　　　　　　　　　　　　　 17.0%

　　 �Bどちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　34.3%

（５）サマータイム制度が導入された場合、生活面で考えられること（複数回答） H.10.11　H.11.11

　　 �@夕方が明るいので照明時間を短くできる　　　　　　　　　　　　　　　　29.9%　　29.7%

　　 �A始業時間が涼しく冷房用のエネルギーが節約できる　　　　　　　　　　　26.0%　　29.4%

　　 �B日没までの明るい時間があることにより、家族とのふれあいの　　　　　　20.8%　　25.7%
　　　 機会が増える

　　 �C涼しい朝の時間に通勤・通学ができる　　　　　　　　　　　　　　　　　21.7%　　25.7%

　　 �D生活のリズムが変わる恐れがある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18.8%　　23.3%

　　 �E明るい夕暮れの帰宅時間で子供、お年寄りや身体に障害のある方　　　　　　-　　　 23.1%
　　　 にとって安心である

このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。(重箱の隅っこに戻る)

（６）サマータイム制度導入に対する賛否

　　　 （参考：H.4.6までは、「我が国でも、夏の間、１時間、時計の針を進めるサマータイム（夏時間）を実施すべきだ」との意見について賛否を聞いている。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （参考）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H.2.12　H.4.6　H.8.2　H.10.11

・賛成(59.7%「賛成」13.5%＋「条件が整備されれば賛成」46.2%)　　　 42.2%　35.2%　43.0%　46.7%　54.0%

・反対（20.1%）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35.0%　 30.5%　34.2%　30.3%　25.2%

・わからない（20.2%）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.9%　 34.3%　22.9%　23.0%　20.8%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　(一概に言えないを含む)

　　平成10年11月調査：□賛成　□どちらかと言えば賛成　　□反対＋どちらかと言えば反対
　　　　　　　　　　　　　　　□わからない

　　　　　　　　今回調査：□賛成　□条件が整備されれば賛成　□反対
　　　　　　　　　　　　　　　□わからない

　○賛成の理由（サマータイム制度導入に賛成と答えた者（803人）に）（今回複数回答）　　　H.10.11　 H.11.11

　　�@エネルギーの節約になるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.1%　　 68.2%

　　�A太陽（日光）を活用する習慣をつけることは良いことだから　　　　　　　　　　　　　　13.6%　　 38.0%

　　�B夕方の明るい時間が増えることで、私たちの行動の選択肢が拡がるか　　　　　　　　　 　 　-　　　36.1%
　　ら

　　�C切替日においてライフスタイルを自ら考え直し、その中で、地球環境　　　　　　　　　 　 　-　　　24.5%
　　　問題や省エネへの対応や行動をそれぞれが考えていく「きっかけ」と
　　　なるから

　○反対の理由（サマータイム制度導入に反対と答えた者（270人）に）（今回複数回答）　　　H.10.11　 H.11.11

　　�@切替日において時間あわせが面倒だったり、混乱したりするから　　　　　　　　　　　　15.8%　　 35.9%

　　�Aエネルギー節約の効果があるとは考えられないから　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.5%　　 33.0%

　　�B日本の地形・風土になじまないから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.1%　　 30.0%

　　�C睡眠不足、子供の塾通いの過熱化や非行などが心配だから　　　　　　　　　　　　　　 　 　-　　　29.3%

　　�C生活時間の変更で体調を崩す恐れがあるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.7%　　 29.3%

（７）サマータイム制度の導入時期

　 ・開始時期　　　　　　　　　　　　（参考） 　H.55.5　　 H.2.12　　H.10.11　　H.11.11

　　 ３月末から（2.5%）　　　　　　　　　　　　　 -　　　　　 -　　　　　-　　　　 2.5%

　　 ４月始めから（14.3%）　　　　　　　　　　　　- 　　　　8.2%　　　17.5%　　 14.3%

　　 ５月始めから（21.3%）　　　　　　　　　　　 24.3%　　26.3%　　　29.7%　　 21.3%

　　 ６月始めから（25.9%）　　　　　　　　　　　　 -　　　　 -　　　　　 -　　　　25.9%

　　 ７月始めから（21.3%）　　　　　　　　　　　　 -　　　　 -　　　　　 -　　　　21.3%

　　 わからない　（14.0%）　　　　　　　　　　　 26.2%　　24.6%　　　16.1%　　14.0%

　 ・終了時期　　　　　　　　　　　　（参考） 　H.55.5　　H.2.12　　H.10.11　 H.11.11

　　 ７月末まで（ 1.5% ）　　　　　　　　　　　　　　-　　　　 -　　　　　　-　　　 1.5%

　　 ８月末まで（15.5%）　　　　　　　　　　　　　19.9%　　23.7%　　　12.1%　　15.5%

　　 ９月末まで（48.2%）　　　　　　　　　　　　 30.4%　　30.6%　　　40.5%　　48.2%

　　 10月末まで（16.9%）　　　　　　　　　　　　 -　　　　 -　　　　　10.2%　　16.9%

　　 11月末まで（ 3.6% ）　　　　　　　　　　　　　-　　　　 -　　　　　　-　　　　3.6%

　　 わからない（13.9%）　　　　　　　　　　　　 26.2%　　24.2%　　　16.0%　　　13.9%

概要に戻る

このページは、私が経企庁のページを読み易いものに加工し直したものですので、本来の経企庁のコンテンツを確認の上ご参照ください。(重箱の隅っこに戻る)