動物関連法

last update 24 October 1998

■絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（抄）（平成４年6月5日・法律第75号）施行、平5･4･1（附則参照）、改正、平6-法52

第１章　総則（第一条～第六条）
   第２章　個体等の取扱いに関する規制
   　第１節　個体等の所有者の義務等（第七条～第八条）
　第２節　個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止（第九条～第十九条）
　第３節　国際希少野生動植物種の個体等の登録等（第二十条～第二十九条）
　第４節　特定国内種事業及び特定国際種事業の規制（第三十条～第三十三条の五）
　第５節　適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等（第三十三条の六～第三十三の十四）
   第３章　生息地等の保護に関する規制
   　第１節　土地の所有者の義務等（第三十四条～第三十五条）
　第２節　生息地等保護区（第三十六条～第四十四条）
   第４章　保護増殖事業（第四十五条～第四十八条）
   第５章　雑則（第四十九条～第五十七条）
   第６章　罰則（第五十八条～第六十四条）
   附則
第１章　総則

第１条（目的）この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第２条（責務）国は、野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）が置かれている状況を常に把握するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

　2 地方公共団体は、その区域内の自然的社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

　3 国民は、前二項の国及び地方公共団体が行う施策に協力する等絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するように努めなければならない。

第３条（財産権の尊重等）この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

第４条（定義等）この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。

　2 この法律において「希少野生動植物種」とは、次項の国内希少野生動植物種、第四項の国際希少野生動植物種及び次条第一項の緊急指定種をいう。

　3 この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう。

　4 この法律において「国際希少野生動植物種」とは、国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定めるものをいう。

　5 この法律において「特定国内希少野生動植物種」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する国内希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。

　一　商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。

　二　国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。

　6 内閣総理大臣は、前三項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

第５条（緊急指定種）環境庁長官は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種として指定することができる。

　2 環境庁長官は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。

　3 指定の期間は、三年を超えてはならない。

　4 環境庁長官は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の種を官報で公示しなければならない。

　5 指定は、前項の規定による公示の日の翌々日からその効力を生ずる。

　6 環境庁長官は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

　7 第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第五項中「前項の規定による公示の日の翌々日から」とあるのは、「第七項において準用する前項の規定による公示によって」と読み替えるものとする。

第６条（希少野生動植物種保存基本方針）内閣総理大臣は、自然環境保全審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。

　2 前項の基本方針（以下この条において「希少野生動植物種保存基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。

　　一　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想

　　二　希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項

　　三　希少野生動植物種の個体（卵及び種子であって政令で定めるものを含む。以下同じ。）及びその器官（譲渡し等に係る規制等のこの法律に基づく種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるものに限る。以下同じ。）並びにこれらの加工品（種を容易に識別することができるものであって政令で定めるものに限る。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項

　　四　国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項

　　五　保護増殖事業（国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第四章において同じ。）に関する基本的な事項

　　六　前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項

　3 内閣総理大臣は、希少野生動植物種保存基本方針について第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

　4 第一項及び前項の規定は、希少野生動植物種保存基本方針の変更について準用する。

　5 この法律の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策及び事業の内容は、希少野生動植物種保存基本方針と調和するものでなければならない。

第２章　個体等の取扱いに関する規制

　第１節　個体等の所有者の義務等

第７条（個体等の所有者等の義務）希少野生動植物種の個体若しくはその器官又はこれらの加工品（以下「個体等」と総称する。）の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うように努めなければならない。

第８条（助言又は指導）環境庁長官は、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、希少野生動植物種の個体等の所有者又は占有者に対し、その個体等の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。

　第２節　個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止

第９条（捕獲等の禁止）国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第五十四条第二項において「国内希少野生動植物種等」という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　一　次条第一項又は第二項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合

　二　生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として総理府令で定める場合

　三　人の生命又は身体の保護その他の総理府令で定めるやむを得ない事由がある場合

第10条（捕獲等の許可）学術研究又は繁殖の目的その他総理府令で定める目的で国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとする者（次項に規定する者を除く。）は、環境庁長官の許可を受けなければならない。

　2 第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で特定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、環境庁長官及び農林水産大臣の許可を受けなければならない。

　3 第一項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の申請をしなければならない。

　4 環境庁長官は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。

　　一　捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。

　　二　捕獲等によって国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすおそれがあること。

　　三　捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。

　5 から11まで　〔省略〕

第11条（捕獲等許可者に対する措置命令等）環境庁長官は、前条第一項の許可を受けた者が同条第十項の規定に違反し、又は同条第五項の規定により付された条件に違反した場合において、国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　2 環境庁長官は、前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

　3 前二項の規定は、前条第二項の許可を受けた者について準用する。この場合において、前二項中「環境庁長官」とあるのは「環境庁長官及び農林水産大臣」と、第一項中「国内希少野生動植物種等の保存のため必要がある」とあるのは「特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要がある」と、前項中「国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼす」とあるのは「特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼす」と読み替えるものとする。

第12条（譲渡し等の禁止）希少野生動植物種の個体等は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　　一　次条第一項の許可を受けてその許可に係る譲渡し等をする場合

　　二　特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合

　　三　国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本邦内において製品の原材料として使用されているものとして政令で定めるもの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加工品のうち、その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等及びその加工品の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定器官等」という。）の譲渡し等をする場合

　　四　第九条第二号に規定する場合に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品の譲渡し等をする場合

　　五　第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の三第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の譲渡し等をする場合

　　六　希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする当事者の一方又は双方が国の機関又は地方公共団体である場合であって総理府令で定める場合

　　七　前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として総理府令で定める場合

　2 環境庁長官は、前項第六号又は第七号の総理府令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、農林水産大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

第13条（譲渡し等の許可）学術研究又は繁殖の目的その他総理府令で定める目的で希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとする者（前条第一項第二号から第七号までに掲げる場合のいずれかに該当して譲渡し等をしようとする者を除く。）は、環境庁長官の許可を受けなければならない。

　2 前項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の申請をしなければならない。

　3 環境庁長官は、前項の申請に係る譲渡し等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。

　　一　譲渡し等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。

　　二　譲受人又は引取人が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により譲受け又は引取りに係る個体等を種の保存のため適切に取り扱うことができないと認められること。

　4 第十条第五項の規定は第一項の許可について、同条第十項の規定は第一項の許可を受けて譲受け又は引取りをした者について、前条第二項の規定は第一項の総理府令の制定又は改廃について準用する。この場合において、第十条第十項中「その捕獲等に係る個体」とあるのは、「その譲受け又は引取りに係る個体等」と読み替えるものとする。

第14条（譲渡し等許可者に対する措置命令）環境庁長官は、前条第一項の許可を受けた者が同条第四項において準用する第十条第十項の規定に違反し、又は前条第四項において準用する第十条第五項の規定により付された条件に違反した場合において、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第15条（輸出入の禁止）特定国内希少野生動植物種以外の国内希少野生動植物種の個体等は、輸出し、又は輸入してはならない。ただし、その輸出又は輸入が、国際的に協力して学術研究をする目的でするものその他の特に必要なものであること、国内希少野生動植物種の本邦における保存に支障を及ぼさないものであることその他の政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。

　2 特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸出し、又は輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項又は第五十二条の規定により、輸出又は輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第16条（違法輸入者に対する措置命令等）通商産業大臣は、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等が輸入された場合において必要があると認めるときは、その個体等を輸入した者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。

　2 環境庁長官及び通商産業大臣は、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者からその個体等がその承認を受けないで輸入されたものであることを知りながら第十二条第一項の規定に違反してその個体等の譲受けをした者がある場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。

　3 通商産業大臣が第一項の規定による命令をした場合又は環境庁長官及び通商産業大臣が前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る返送をしないときは、通商産業大臣又は環境庁長官及び通商産業大臣（第五十二条において「通商産業大臣等」という。）は、自らその個体等を前二項に規定する施設その他の場所に返送するとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

第17条（陳列の禁止）希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的で陳列をしてはならない。ただし、特定国内希少野生動植物種の個体等、特定器官等、第九条第二号に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品、第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の三第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の陳列をする場合その他希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として総理府令で定める場合は、この限りでない。

第18条（陳列をしている者に対する措置命令）環境庁長官は、前条の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の陳列をしている者に対し、陳列の中止その他の同条の規定が遵守されることを確保するため必要な事項を命ずることができる。

第19条（報告徴収及び立入検査）次の各号に掲げる大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ当該各号に規定する者に対し、希少野生動植物種の個体等の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等若しくは個体等の譲渡し等、輸入若しくは陳列に係る施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　　一　環境庁長官　第十条第一項若しくは第十三条第一項の許可を受けている者又は販売若しくは頒布をする目的で希少野生動植物種の個体等の陳列をしている者

　　二　環境庁長官及び農林水産大臣　第十条第二項の許可を受けている者

　　三　環境庁長官及び通商産業大臣　特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等で輸入されたものの譲受けをした者

　　四　通商産業大臣　特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者

　2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　第３節　国際希少野生動植物種の個体等の登録等

第20条（個体等の登録）国際希少野生動植物種の個体等で商業的目的で繁殖させた個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品であることその他の要件で政令で定めるもの（以下この章において「登録要件」という。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当な権原に基づく占有者は、その個体等について環境庁長官の登録を受けることができる。

　2 前項の登録（次条第一項及び第二項を除き、以下この節及び第五十九条第三号において「登録」という。）を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に登録の申請をしなければならない。

　3 環境庁長官は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、総理府令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。

　4 登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、前項の登録票（以下この節において「登録票」という。）でその個体等に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。

　5 第十二条第二項の規定は、第二項の総理府令の制定又は改廃について準用する。

第20条の２（原材料器官等に係る事前登録）一年間につき政令で定める数以上の登録要件に該当する原材料器官等（特定器官等を除く。）の譲渡し又は引渡しをしようとする者は、あらかじめ、その譲渡し又は引渡しをしようとする原材料器官等の種別、数、予定する入手先その他の事項で総理府令で定めるものについて環境庁長官の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

　　一　この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

　　二　次条第六項の規定による返納命令を受けた日から起算して二年を経過しない者

　2 前項の登録（以下この節並びに第五十九条第三号及び第四号において「事前登録」という。）を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に事前登録の申請をしなければならない。

　3 環境庁長官は、事前登録をしたときは、その申請をした者に対し、総理府令で定めるところにより、事前登録に係る原材料器官等の数に応じた枚数の事前登録済証を交付しなければならない。

　4 前条第五項の規定は、第二項の総理府令の制定又は改廃について準用する。

第20条の３（事前登録を受けた者の遵守事項等）事前登録を受けた者は、事前登録をした事項に適合する原材料器官等の譲渡し又は引渡しをしようとするときは、総理府令で定めるところにより、その譲渡し又は引渡しをする原材料器官等ごとに前条第三項の事前登録済証（以下この節及び第五十九条第四号において「事前登録済証」という。）に必要な事項の記載をし、これをその原材料器官等に添付しなければならない。ただし、事前登録を受けた日から起算して一年を経過した日以後においては、その記載をしてはならない。

　2 事前登録を受けた者は、総理府令で定めるところにより、三月を経過するごとに、その間に譲渡し又は引渡しをした事前登録に係る原材料器官等に関し環境庁長官に必要な事項を報告しなければならない。

　3 事前登録を受けた者は、事前登録を受けた日から起算して一年を経過したときは、総理府令で定めるところにより、その間に第一項本文の規定により記載をしなかった事前登録済証を環境庁長官に返納しなければならない。

　4 環境庁長官は、事前登録を受けた者が、事前登録済証に、事前登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第一項本文に規定する記載をし、若しくは虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をし、又は事前登録に係る原材料器官等若しくは事前登録済証に関し次条第一項から第三項まで若しくは第二十二条第一項の規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、第一項本文の規定により記載をすることを禁止することができる。

　5 環境庁長官は、事前登録を受けた者が前条第一項第一号に該当するに至ったときは、その者に対し、その事前登録に係る事前登録済証の返納を命じなければならない。

　6 環境庁長官は、事前登録を受けた者が第四項の規定による命令に違反した場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その命令に係る事前登録に係る事前登録済証の返納を命ずることができる。

　7 環境庁長官は、この条の規定の施行に必要な限度において、事前登録を受けた者に対し、必要な報告を求めることができる。

第21条から第29条まで（省略）

　第４節　特定国内種事業及び特定国際種事業の規制

　　第１款　特定国内種事業の規制〔第30条から第33条まで省略〕

　　第２款　特定国際種事業の規制〔第33条の２から第33条の５まで省略〕

　第５節　適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等〔第33条の６から第33条の14まで省略〕

第３章　生息地等の保護に関する規制

　第１節　土地の所有者の義務等

第34条（土地の所有者等の義務）土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。

第35条（助言又は指導）環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。

　第２節　生息地等保護区

第36条（生息地等保護区）環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。

　2 前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

　3 環境庁長官は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、自然環境保全審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

　4 環境庁長官は、指定をしようとするときは、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案（次項及び第六項において「指定案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。

　5 前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境庁長官に指定案についての意見書を提出することができる。

　6 環境庁長官は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

　7 環境庁長官は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を官報で公示しなければならない。

　8 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

　9 環境庁長官は、生息地等保護区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

　10 第三項、第七項及び第八項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第八項中「前項の規定による公示」とあるのは「第十項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

　11 生息地等保護区の区域内（次条第四項第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第二項の指針に留意しつつ、国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

第37条（管理地区）環境庁長官は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。

　2 環境庁長官は、管理地区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

　3 前条第二項から第八項までの規定は第一項の規定による指定について、同条第三項、第七項及び第八項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第八項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第三項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

　4 管理地区の区域内（第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内。第四十条第一項及び第四十一条第一項において同じ。）においては、次に掲げる行為（第十号から第十四号までに掲げる行為については、環境庁長官が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。）は、環境庁長官の許可を受けなければ、してはならない。

　　一　建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

　　二　宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。

　　三　鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

　　四　水面を埋め立て、又は干拓すること。

　　五　河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

　　六　木竹を伐採すること。

　　七　国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境庁長官が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

　　八　管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境庁長官が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

　　九　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境庁長官が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　十　第七号の規定により環境庁長官が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

　　十一　国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として環境庁長官が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。

　　十二　国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及　十二　国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして環境庁長官が指定する物質を散布すること。

　　十三　火入れ又はたき火をすること。

　　十四　国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として環境庁長官が定める方法によりその個体を観察すること。

　5 前項の許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、環境庁長官に許可の申請をしなければならない。

　6 環境庁長官は、前項の申請に係る行為が第三項において準用する前条第二項の指針に適合しないものであるときは、第四項の許可をしないことができる。

　7 環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第四項の許可に条件を付することができる。

　8 第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して三月を経過する日までの間に環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

　9 次に掲げる行為については、第四項の規定は、適用しない。

　　一　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

　　二　通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの

　　三　木竹の伐採で、環境庁長官が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの

　10 前項第一号に掲げる行為であって第四項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して十四日を経過する日までの間に環境庁長官にその旨を届け出なければならない。

第38条（立入制限地区）環境庁長官は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。

　2 環境庁長官は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。次項及び第四十二条第二項において同じ。）の同意を得るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

　3 環境庁長官は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第一項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

　4 何人も、環境庁長官が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　　一　非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合

　　二　通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるものをするために立ち入る場合

　　三　前二号に掲げるもののほか、環境庁長官がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合

　5 第三十六条第七項及び第八項の規定は第一項の規定による指定及び第三項の規定による指定の解除について、前条第五項及び第七項の規定は前項第三号の許可について準用する。この場合において、第三十六条第七項中「その旨並びに指定の区域、指て準用する。この場合において、第三十六条第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは、第一項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第三項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第八項中「前項の規定による公示」とあるのは、「第三十八条第五項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

第39条（監視地区）

　生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第一項及び第四十一条第一項において「監視地区」という。）の区域内において第三十七条第四項第一号から第五号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境庁長官に総理府令で定める事項を届け出なければならない。

　2 環境庁長官は、前項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）があった場合において届出に係る行為が第三十六条第二項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　3 前項の規定による命令は、届出があった日から起算して三十日（三十日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して六十日を超えない範囲内で環境庁長官が定める期間）を経過した後又は第五項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

　4 環境庁長官は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

　5 届出をした者は、届出をした日から起算して三十日（第三項の規定により環境庁長官が期間を定めたときは、その期間）を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、環境庁長官が国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

　6 次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。

　一　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

　二　通常の管理行為又は軽易な行為で総理府令で定めるもの

　三　第三十六条第一項の規定による指定がされた時において既に着手している行為

第40条（措置命令等）環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

　2 環境庁長官は、第三十七条第四項若しくは第三十八条第四項の規定に違反した者、第三十七条第七項（第三十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第二項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　3 環境庁長官は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

第41条（報告徴収及び立入検査等）環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

　2 環境庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が国内希少野生動植物種の保存に及ぼす影響について調査をさせることができる。

　3 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　4 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第42条（実地調査）環境庁長官は、第三十六条第一項、第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。

　2 環境庁長官は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

　3 第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　4 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

第43条（公害等調整委員会の裁定）第三十七条第四項、第三十九条第二項又は第四十条第二項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

　2 行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分について、処分庁が誤って審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

第44条（損失の補償）国は、第三十七条第四項の許可を受けることができないため、同条第七項の規定により条件を付されたため又は第三十九条第二項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。

　2 前項の補償を受けようとする者は、環境庁長官にその請求をしなければならない。

　3 環境庁長官は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。

　4 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。

　5 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第４章　保護増殖事業

第45条（保護増殖事業計画）環境庁長官及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第三項において「環境庁長官等」という。）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。

　2 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

　3 環境庁長官等は、第一項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

　4 第一項及び前項の規定は、第一項の保護増殖事業計画の変更について準用する。

　

第46条（認定保護増殖事業等）　国は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うものとする。

　2 地方公共団体は、その行う保護増殖事業であってその事業計画が前条第一項の保護増殖事業計画に適合するものについて、環境庁長官のその旨の確認を受けることができる。

　3 国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護増殖事業について、その者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護増殖事業の事業計画が前条第一項の保護増殖事業計画に適合している旨の環境庁長官の認定を受けることができる。

　4 環境庁長官は、前項の認定をしたときは、総理府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第四十八条第二項又は第三項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

第47条　認定保護増殖事業等（国の保護増殖事業、前条第二項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第三項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。）は、第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。

　2 認定保護増殖事業等として実施する行為については、第九条、第三十七条第四項及び第十項、第三十八条第四項、第三十九条第一項並びに第五十四条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

　3 生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護増殖事業等として実施される給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

　4 環境庁長官は、前条第三項の認定を受けて保護増殖事業を行う者に対し、その保護増殖事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

　

第48条　第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境庁長官に通知しなければならない。

　2 環境庁長官は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定を取り消すものとする。

　3 環境庁長官は、第四十六条第三項の認定を受けた保護増殖事業が第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第四項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。　

第５章　雑則（第49条から第57条まで省略）

第６章　罰則（第58条から第64条まで省略）

附　則（施行期日）

　　第１条　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第一章〔中略〕の規定は、公布の日から施行する。

　　第２条から第15条まで　〔省略〕

附　則（平成六年六月二九日・法律第五二号）この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

『模範六法』平成九年・1997年度版（三省堂）を参照しました。誤字・脱字等があるかもしれません。その際の責任はすべて作成者である長尾亜紀にあります。誤りを見つけられた場合は是非、ご一報ください。
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